対米全面テロ

２月１６日付・読売社説（１）




　 ［イラク査察］「小出しの“協力”が信用できるか」

　 国連安全保障理事会の亀裂はかえって深まったようだ。

　 イラクの大量破壊兵器廃棄に関する国連査察団の追加報告を受けての協議で、多数派を形成したのは、武力行使容認の決断を求める米英ではなく、査察継続を主張した仏露中の側だった。

　 安保理に、見解の差を埋める努力を求めたい。意見を集約できないまま分裂状態に陥れば、イラクに誤ったメッセージを送ることになる。

　 世界の平和と安全の維持という責任を果たすため、武装解除の実現に向けて、安保理は、結束した行動を取るよう急ぐべきだ。

　 国連査察団のブリクス委員長は、イラクの実質的な協力は依然、不十分、とする見解を示した。

　 一月の前回報告と同様、決定的な証拠はないが、化学兵器や生物兵器をイラクが隠匿しているという疑念は強く残る、とする内容だ。

　 イラク側は、当局の立ち会いなしでの科学者の事情聴取を認め、Ｕ２偵察機の監視飛行も受け入れるなど、小出しの対応を重ねている。

　 しかし、化学兵器に使われる千トンの化学物質の所在確認を求める査察団に、十分な情報を提供せず、提出した科学者リストも不十分だ。迅速で積極的な協力には、ほど遠い。射程制限を超すミサイル「アッサムード２」の保有など安保理決議に違反する事実も判明している。

　 フランスなどは、査察の成果はあがっていると受け止めた。ドビルパン仏外相は、査察を通じ武装解除実現を目指すべきだとし、今は武力行使を選択する時期ではないとの立場を鮮明にした。中露や独なども査察継続支持を表明した。

　 イラクの協力が得られない状況で、これ以上の査察は無意味だとする米英の立場とは、真っ向から対立する。米英は、武力行使容認の新決議案の採決を目指す構えを見せている。

　 重要なのは、双方が協議を通じ、接点を見いだすように努めることだ。査察団が安保理で次の報告をする三月一日までの期間が、当面のメドとなる。

　 米英軍が湾岸地域への兵力展開を終えて、イラク攻撃の態勢を確実にしていく時間とも重なる。

　 イラクが挙証責任を回避し続け、全面的な協力をしないなら、米国は、いずれ安保理決議の履行義務に対する「さらなる重大な違反」とし、武力行使に踏み切る決断を下すことになる。

　 小出しの“協力”で攻撃が回避できると考えるのは錯覚だ。イラクは米国の固い決意を読み誤ってはならない。

(2月16日09:29)