対米全面テロ

2月15日 05:15
米国防長官、在韓米軍削減も（産経新聞）
韓国の反米世論が背景？


同盟の「質」変化へ


空、海軍に重点を移行


　 【ワシントン14日＝古森義久】米国のドナルド・ラムズフェルド国防長官は十三日の議会公聴会で、在韓米軍の一部撤退と再編の方針を明らかにした。この方針は韓国側とも盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の発足後に正式に協議するというが、ブッシュ政権が米韓同盟の質を変える方向へと傾いた姿勢の反映として注視される。


　 ラムズフェルド長官は十三日の上院軍事委員会の国防予算に関する公聴会でスーザン・コリンズ議員(共和党)の韓国やドイツの駐留米軍の配備見直しについての質問に答えて、「在韓米軍の一部をソウル地域や非武装地帯の近くから動かし、航空の拠点や航海の拠点へと移したい」と語り、さらに、「要員移動能力の向上とともに在韓米軍の一部は帰国できるだろう」と述べた。


　 同長官のこの言明は在韓米軍の再編、とくに有事の際に自動的に戦闘に巻き込まれる非武装地帯に駐留する米軍地上部隊や政治的に論議の的となる首都ソウル地区の米軍部隊を減らす意向の表明であり、在韓米軍の性格の基本的な変更にもつながる新政策の示唆として注目される。同長官はまた在韓米軍の一部が撤退する見通しも明言したことになる。


　 同長官はコリンズ議員の質問に対し、さらに韓国の盧武鉉・次期大統領が米韓関係と在韓米軍のあり方について見直しを求めたことを明らかにし、「私はこの見直しの協議への招きを受け入れた」と語った。同長官はまたブッシュ政権下での在韓米軍司令官が盧武鉉氏の求めとは別に、それ以前から数カ月間にわたり在韓米軍のあり方を再検討してきたことをも明らかにした。


　 在韓米軍は現在約三万七千人だが、中核は二万数千に達する陸軍第二歩兵師団と、その支援地上部隊で、主力は北朝鮮との境界線の非武装地帯に近い地域に展開。


　 ラムズフェルド長官はこれらの部隊とソウル地区の部隊を動かし、「航空の拠点と航海の拠点」へと移すと言明したが、それらの「拠点」が韓国の内か外かは明言しなかった。


　 この言明は在韓米軍の大幅撤退をも意味しうるとともに、地上戦闘部隊が中心だったこれまでの在韓米軍の基本的性格を空軍や海軍へと重点を移す方針を示したと受け取れる。


　 ブッシュ政権の当局者が在韓米軍の再編や撤退の意向を公式の場で認めたのはこれが初めて。米韓同盟の変質あるいは縮小につながる動きの予兆であり、日米安保関係にも大きな影響を及ぼしうる新展開として注目に値する。


　 米国当局は公式には韓国での最近の反米風潮の高まりや盧武鉉陣営の米国への冷淡な態度と在韓米軍の一部撤退への動きとは無関係だという立場をとっているが、ブッシュ政権周辺では対韓政策が韓国内部の動向に影響されるのは当然だとする声もある。


　 現に十三日に開かれた下院国際関係委員会の北朝鮮の核兵器開発に関する公聴会では共和、民主両党の議員から、「韓国の反米は本物であり、米国は相手国に嫌われてまで軍隊を駐留させる理由はまったくない」という趣旨の意見が相次いだ。





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[産経新聞]