対米全面テロ

［日本＝osomakikun］

２月１２日付けのイギリスのエコノミスト紙の、特集はイラク問題の「問題はは
っきりしてきた（The case made clearer ）」あるが、次のように述べて
いる。


その主張は次の二点に要約される。

○パウエルのイラクに対する証拠は、特定の見方を強要している。
パウエルの国連報告での証拠を検証しながら、結局国連決議１４４１の解釈が分
かれていることを指摘する。アメリカの場合は、武装解除の証明義務がイラク側
に一元的にあるとするのに対して、フランスなどは必ずしもそうでなく国連の査
察団が大量破壊兵器を発見することに重点を置いている。

もっともそれは国連査察団の負荷を重くすると指摘しているが。

They argue that the inspectors should be given more time to find out, and that, so long as inspectors are in Iraq, Mr Hussein will be contained. This view puts the burden of proof on the inspectors and on those who want Mr Hussein out.


○もう一つは、アメリカは強気のように見えて、結局国連でパウエル報告を行っ
たのであるから、イラクに永遠の査察というようなものでなければ、国際世論に
譲歩しつつあるということである。
イギリスとしては、新しい国連決議を踏まえるべきだという主張に終わる。

ここで興味深いのは、アラブ諸国に関してである。アラブ諸国は、もし仮にこの
ままブッシュが何もなく終了したら、逆にフセインの威光は高まるし、それでア
ラブ世界で影響力をより強くなることを恐れているとする。

A similar calculation may be in the minds of several Arab regimes. Despite public criticism of Mr Bush, their biggest private fear has been that he could flinch at the last minute, leaving Mr Hussein with soaring prestige in the Arab world. A second resolution would help them with their own people.



本文

http://www.economist.com/world/displaystory.cfm?story_id=1566983