対米全面テロ

決議抜きイラク攻撃も…米大統領・一般教書演説

　 【ワシントン＝永田和男】ブッシュ米大統領は２８日夜（日本時間２９日午前）、連邦議会上下両院合同本会議で今年１年の施政方針を示す一般教書演説を行った。

　 大統領はイラクが大量破壊兵器解体に応じる姿勢がないと断じ、２月５日に国連安保理を招集し、各国と対応を協議したい意向を表明。そのうえで「（各国と）相談はする。しかしサダム・フセイン（イラク大統領）が完全に武装解除しないなら、我々がやる気ある国の連合を率いて武装解除させる」と語り、たとえ安保理の武力行使容認決議がなくてもイラク攻撃に乗り出す構えを明確に示した。

　 大統領はまた、５日の安保理協議にはパウエル国務長官が出席し、イラクが安保理決議に違反して兵器開発を進めていることや査察団に対して情報を隠していることを示す証拠を開示する方針も明らかにした。

　 大統領は、国連査察団が２７日行った報告を踏まえ、「イラクの独裁者は武装解除していない。反対に彼は欺こうとしているのだ」と述べ、フセイン政権が安保理決議に従って大量破壊兵器を解体・廃棄を行う可能性は極めて低いとの見解を示した。

　 さらに、対テロ戦争で拘束した捕虜などから得た情報として「サダム・フセインは（国際テロ組織の）アル・カーイダのメンバーを含むテロリストを支援し、擁護している」と指摘。イラクの大量破壊兵器がテロ組織に渡るのは時間の問題として、対テロ戦争遂行とイラク問題解決が密接に結びついていることを改めて強調した。

　 大統領は昨年の一般教書演説でイラクとともに「悪の枢軸」と呼んだイラン、北朝鮮にも言及。ただし「異なる脅威は異なる戦略を必要とする」と述べ、それぞれ異なったアプローチを取る方針を表明した。

　 このうち北朝鮮は「抑圧的政権」と非難した上で、核開発問題については「米国は韓国、日本、中国、ロシアとともに平和的解決を模索している」と述べ、外交的手段による解決をはかる方針を再確認した。

　 イランについては、学生ら市民による民主化要求運動を強く支持する方針を改めて表明した。

　 大統領はまた、来年の再選もにらみ、国民の関心事である経済対策や医療制度改革にも力点を置いた。

　 大統領は先に発表した株式配当課税撤廃などを目玉とする新総合経済対策を推進することで景気回復をめざす方針を説明。「雇用は経済が成長するときに創出される」と指摘したうえで、経済成長を保障するには「国民の金が税金に吸い取られないようにすること」が不可欠と強調。深刻化する失業率の改善をはかるうえでも減税が効果的な対策であると力説した。（読売新聞）

*** 　 以下、コメント 　 ***

武力行使容認決議なしの戦争突入には、すでにアフガン攻撃という”前例”がある。米国は個別自衛権を、NATOは集団自衛権を発動させて同盟国である米国が攻撃されたとして、イギリス、カナダ、フランス軍を含む連合軍がアフガンの国土に侵攻、攻撃した。国連憲章に定める武力行使容認へ向けての国際プロトコルはもはや無意味化しつつある。アフガンがその序章であったと考えるのが妥当だろう。