対米全面テロ

1991年のイラク攻撃で最初の標的となったのは、発電所、通信設備とともに、国際法で禁止されている、あらゆる原子力設備、化学兵器工場、貯蔵施設です。
同じところを何度も破壊し尽くしています。

ブリクス委員長の報告は、事実を正確に述べておらず、不快感さえ覚えます。
モスクの5人の査察官訪問を観光目的と摺り替えていましたが、実際、建物の構造や観光とは関係のない質問を執拗にしているのは、事実として報道されています。

あと、U-2偵察機の飛行問題、これはイラク侵攻のための軍事情報取得のためであり、スパイ行為とされるのは当然。
不審物の移動の有無の確認なら、軍事衛星で確認できる。
また、証拠の確認には当事者の同行が減速であり、イラクがヘリに同乗を求めるのは当然の権利。

また、イラクの30パーセントに及ぶ飛行禁止区域は国連決議と関係なしに米英がかってに設定したもので、国連がそれに言及しないのは非常におかしい。

また、イラク科学者の自宅で発見された書類は過去の開発計画のものであり、目新しいのものは何一つなく、1998年までの過去の査察でも明らかになっている。

ブリクスの報告は推測にもとずくものが殆どで、これでは査察報告とは言えない。査察で、何も出なくてもイラクのみに完全破棄の立証義務があるのなら、数カ月の査察は全く必要ない。
ブリクスはスイス人だが、アメリカの関係を探ってみたほうがよい。
1998年のオースリラリア人の委員長は大任後、アメリカ軍関係のシンクタンクに迎えられた。

読売は特に戦争誘導の記事が目立つ。推測報告に問題が有る時、新聞社としてそれを行程するべきではない。

また、同日の「もんじゅ」の裁判所の判断をまちがったものであるかのように報道していた。

専門科のコメントの順序、長さをひろってみても、同社の政府よりの姿勢が見える。