対米全面テロ

　　 http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030114k0000m030045000c.html

　　　　　 アフガン：
　　　　　 地方軍閥の武装解除など狙い４委員会創設


　　 【イスラマバード春日孝之】アフガニスタン暫定政府は１２日、地方軍閥の武装解除と新国軍の編成を加速するため四つの委員会を創設したと発表した。カルザイ大統領が１１日、地方の主要軍閥らが出席した会合で明らかにし、各軍閥も「支持」を表明した。

　　 「武装解除」のほか、兵士の訓練や募集などを行う委員会も設けた。中核の「武装解除」の委員長には少数派民族ハザラ人のハリリ副大統領が就任した。

　　 カルザイ大統領は昨年、０４年までに７万人規模の国軍を編成すると発表。しかし、武装解除は遅々として進まず、これまでに米軍などの訓練を受けた新国軍兵士は２８００人に過ぎない。

　　 アフガン地方部では今も群雄割拠し、今後の政情不安を見越して武器を手放そうとしない。こうした中、新たな委員会がどこまで機能するか疑問視する向きが強い。

　　　　　 [毎日新聞１月１３日]


　　 ● 　 北部同盟中心の、暫定政権で、アフガン統治が、まっとうできるのだろうか。

　　　　 パシュトュン人を阻害して、可能だろうか。

　　　　 最近、“テロ”事件が伝えられたが、先が案じられる。

　　　　 そもそも、超大国が、アフガンという、国家以前の部族社会に、
　　　　 タリバン政権という、国家らしい装いをおし着せして、
　　　　 近代兵器をお見舞いしたことが、誤りだ。

　　　　 超大国は、原状回復し、損害賠償すべき。

　　　　 但し、これとは別に、少数派も、きちんと生活できるよう統治さるべき。
　　　　 誰が統治しても、これは守られるべきだ。