対米全面テロ

　　 http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20030113/mng_____kok_____007.shtml

　　　　　 対イラク攻撃 　 カギ握る英首相


　　 【ロンドン１２日沢田敬介】対イラク攻撃の緊張感が高まる中で、ブレア首相の動きに注目が集まっている。ブレア首相は「武力行使の判断を急ぐべきではない」と一時の強硬姿勢をトーンダウンさせているものの、軍事行動に慎重な他の欧州、アジアなどの諸国からすると米国に近い立場。首相の行動が今後のイラク情勢の鍵を握るといえそうだ。

　　 英国内では、ブレア首相が今月２７日の国連安保理への査察報告の後、ブッシュ大統領と会談するとの観測が高まっている。英主要メディアの報道に対して首相周辺はコメントを避けているが、会談が実現すれば「査察は十分、時間と余裕を与えるべきだ」と開戦判断を延期する考えを伝えるとみられ、首相が戦略を練り直しているのはほぼ間違いない。

　　 背景には米英を包囲するように、開戦には慎重な判断を要するとみる国際社会の考えがある。欧州諸国はイラク攻撃に踏み切るにしても、これを承認する新たな国連決議が必要となるとの立場。ロシア、中国も「国連決議の中で政治的に解決を図るべきだ」とする。

　　 アラブ諸国は難民流入、イスラム過激派の台頭など中東が極度の混乱に陥ることを警戒。エジプト、ヨルダン首脳は先のブレア首相との会談でこうした懸念を伝えた。

　　 一方、英国内では、与党労働党内は国連の新決議なしでの武力行使に反対する声が大勢。このまま軍事行動に突入すれば、選挙区責任者の過半数が辞任を表明するとの調査もある。１２日付の英紙サンデー・テレグラフは、地方支部の指導部を対象としたアンケートで約７０％が数千人単位の離党者が出ると答えた、報じ、強行すれば首相の責任問題に発展する可能性も示唆した。

　　 またサンデー・タイムズ紙は、シナイ半島のエジプト軍に英国がイスラエル、フランスと攻撃をしかけ、国際社会の強い非難を浴びた「１９５６年のスエズ動乱(第二次中東戦争)の二の舞になる」との労働党国会議員の見解を伝えた。


　　 ● 　 中東への英国の関りは、重大だ。
　　　　 旧宗主国として、中東紛争の火種を作ったばかりではない。