対米全面テロ

産経新聞の主張

今でも、北朝鮮の拉致攻撃が続いていて、日本の道を歩いていて突然拉致される可能性がある以上、有事関連法案は絶対に必要だな。

以下産経の主張

主張 　 定義に拘って大局誤るな
【有事関連法案】
　 二十日から始まる通常国会の一つの目玉は、有事関連三法案である。この有事法案は、国家の基本的権利である国防を、どのように全うするかを定めることだ。一部のマスコミがいうように、「なぜ今か」ではなく、「なぜこれまで(なかったか)」である。昨年は審議しきれなかった有事法案を今通常国会では成立させる必要がある。

　 三法案のうち、もっとも重要な武力事態対処法案の最大のポイントは、これまで自衛隊任せだった国防を、政府、地方自治体、公共機関、それに個々の国民がそれぞれの役割を果たしつつ分担する、と明文化するところであろう。

　 外国からの脅威、侵略には、国家の持っているすべての人的、物的資源を総動員して立ち向かう、という世界共通のセオリーが、わが国では国家安全保障の“常識”から抜け落ちていたといっていい。

　 昨年の通常国会に提出されたこの法案が一年遅れになったのは、「武力攻撃事態」の定義をめぐる審議が延々繰り返されたのと、武力攻撃事態法案の一部である国民の保護のための法制度が、基本法(武力事態法案)以上に重要視されたからである。

　 しかし、事態の定義にこだわるのは考えものだ。テロでも一つの言葉で定義するのは難しいといわれる。はるかに複雑な様相がある武力攻撃事態を、いちいち定義するのは現実離れしている。まして、武力事態法案は安全保障基本法ではなく、手続法ではないのか。定義そのものより武力攻撃事態にどのように対処するか、のほうがはるかに重要である。

　 もし、攻撃事態の定義を細分化すると、外敵は当然そのすき間を突いてくる。定義された以外の局面には原則的に対処できないのだから、わが国は侵略に手も足も出なくなるだろう。定義は包括的なものにしておき、局面に応じ対処を考えるのは政治の役割だ。

　 また、国民の保護はもちろん大事だが、それは国が国民を保護できる状態にあることが前提である。審議の順序としては、まず対処法案、ついで国民の保護法制にならざるを得まい。わが国は専守防衛を絶対視しているが、国土戦がどのようなものになるかをイメージして論議してもらいたい。