対米全面テロ

＜ＯＤＡ＞農薬供与中止へ 　 ずさん管理発覚で 　 外務省

政府開発援助（ＯＤＡ）改革の一環として、外務省は途上国に農薬、農機具、化学肥料を現物供与する「食糧増産援助」を抜本的に見直し、原則として農薬は供与せず、農機具と化学肥料は厳格な事前・事後審査をすることを決めた。先月、供与した物品の実態調査をしたところ、ずさんな管理実態が判明したため、見直しに着手した。

食糧増産援助は、途上国の農業改善を目的に７７年に始まり、現在は毎年約４０カ国に供与されているが、当初から供与した物品のずさんな管理実態が指摘されていた。近年はＮＧＯ（非政府組織）などが批判を強め、外務省は先月、ＯＤＡ改革の一環としてセネガル、タンザニア、インドネシアなど供与先６カ国に調査団を派遣した。

調査結果は今のところ公表されていないが、外務省筋によると、▽劇薬の農薬をカギのない倉庫に保管するなど国際的な安全基準を満たしていない▽途上国の政府機関が農業機材を市場へ売却して得た現金の行方が不明になっている――などずさんな例が多数あった。

農薬供与の廃止で、食糧増産援助に充てる予算総額は、今年度の約１２７億円から来年度は政府原案で５１億円に減る。

開発援助の実態に詳しいアジア経済研究所の平野克己・主任研究員は、食糧増産援助が２５年間見直されずに続いた理由について「この援助方式は、国内で不要になった農薬の処理先として使われた側面がある」と分析、「遅まきながら見直ししたことは一歩前進だ」と話している。
　 【白戸圭一】（毎日新聞）[12月29日3時20分更新]


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021229-00000082-mai-soci