対米全面テロ

「学者の国会」空転、改革案３年先送り

　 廃止論も出ている「学者の国会」日本学術会議（吉川弘之会長）に対し、政府の総合科学技術会議は、来年７月の新会員選出に合わせた改革を断念した。改革は、クローン人間や地球温暖化など科学的な見解が必要な問題をめぐり、学術会議が政府に素早く提言できる体制を整えるのが目的。だが、身軽な法人への衣替えを念頭に置く改革案に、国の機関での存続を譲らない学術会議側は激しく抵抗。結局、改革案はまとまらず、３年先送りされる見通しとなった。

　 学術会議は１９８７年には脳死に対し、９４年には尊厳死と延命治療への見解をまとめるなど、社会の諸問題に研究者の立場から重要な提言をしてきた。しかし、提言をまとめるのに数年もかかり、緊急の問題に対応できないでいた。このため昨年の省庁再編前には「廃止」も検討されたが、いったん総務省に置き、総合科学技術会議で「在り方」を検討してきた。

　 科技会議は１１月、〈１〉緊急課題に対応するため理事会を設ける〈２〉学会の推薦に基づく選出をやめて任期制を導入、欠員は現役会員で選ぶ――などを盛り込んだ改革中間案をまとめた。

　 組織について、科技会議側は、国から独立させた法人化も念頭に置いていた。これに対し、学術会議側は「国の機関でなければ提言の権威が保てない」などと反発。吉川会長が科技会議で、小泉首相に国の機関での存続を直訴。片山総務相の援護射撃も得るなど猛烈な巻き返しを図った。この攻勢に科技会議側もぐらつきだし、結局、今月内に作るはずだった最終案もまとまらなくなった。改革は、次の会員の任期が終わる３年後に延びる可能性が強い。

　 政府関係者は「学術会議の会員は、重要な提言を出すことより、今の自分たちの地位を守ることの方が関心が高いのでは。改革が先送りされるのは国民にとっても大きな損失だ」と話している。（読売新聞）
[12月29日9時50分更新]


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