対米全面テロ

＜イラク攻撃＞６０万人想定 　 難民対策を国連機関が着手

【ジュネーブ大木俊治】国連の人道支援機関は２１日までに、米軍の対イラク攻撃を想定し、イラクからの難民大量流出に備えた作戦に着手した。平和解決が最優先の国連としては微妙な問題のため公表は避けているが、流出する難民は昨年のアフガニスタン攻撃時の３倍近い約６０万人と推定。難民対策には約１億５０００万ドルの資金が必要になるとみて、各国政府に内密に資金協力要請を始めている。

国連筋によると、今月初めに国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、世界食糧計画（ＷＦＰ）など関係機関による横断組織を発足させた。すでに難民キャンプ開設に備えて冬季用のテントをトルコやパキスタンのメーカーに大量に発注したという。
作戦の詳細は明らかではないが、１００万人を超える難民が出た９１年の湾岸戦争の前例から、隣接するトルコ、イラン、ヨルダンへの難民流出を想定。トルコ政府との間では、イラク北部からクルド人の大量脱出が始まった場合、トルコ国境地帯のイラク領内に難民キャンプを設置する方向で協議を進めている。

昨年の米軍のアフガニスタン攻撃では当初、ＵＮＨＣＲは１５０万人の難民流出を予測したが、実際は約２０万人にとどまった。今回も予測は難しく、フセイン政権が崩壊した場合などは想定の６０万人を大きく上回る可能性もある。
今回のイラク危機で、国連は公式には「平和解決に全力を挙げており、攻撃の事態を想定したことは言えない」と説明している。しかし、９９年のコソボ空爆では見通しを誤り、隣接するアルバニアやマケドニアに避難した約８０万人の難民に対応できず、国際的な批判を浴びた。今回内密に作戦に着手したのも、こうした過去の教訓からだ。
しかし、深刻な問題は予算不足。国連機関には非常時に備えた臨時予算があるが、難民対策に限っても約３００万ドルと想定経費の５０分の１にすぎない。攻撃を想定した事態だけに、声高にはアピールできないジレンマを抱えている。


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