対米全面テロ

「湾岸戦争」から10年。9・11の同時多発テロ事件以降、米国のブッシュ（息子）政権は北朝鮮・イランなどとともにイラクを「悪の枢軸」と呼び、直接的な軍事行動をほのめかしてきた。
　 だが、ブッシュ政権内でも、湾岸戦争当時の統合参謀長で現国務長官のパウエルなどの慎重派は、イラク攻撃に反対している。なにしろ湾岸危機以来、イスラム教の聖地メッカがあるサウジアラビアに異教徒と見なされる米軍が駐留し続けている点が、まずイスラム諸国からは歓迎されていない。アフガニスタンでのアルカイダ掃討作戦での一般民間人への誤爆などもイスラム諸国からの反感要因になっている。
　 さらにパレスチナ紛争でのイスラエル寄りの姿勢も、イスラム・アラブ諸国からは反発を受け、政府・民衆レベルでの反米感情が高まっている。実際、大量破壊兵器に関して、イスラエルは300発を超える戦術核弾頭を保有しているとみられているのに、それを放置してイラクだけを叩くのはダブルスタンダードだというイスラム諸国の指摘に頷く人々も多い。
　 以上のことから、実際に米軍がイラク攻撃に踏みきる場合は、イスラム・アラブ諸国の協力をも得られた湾岸戦争時とは異なり、米軍の単独行動になる可能性が高い。
　 ところがここで鍵を握るのが、トルコの存在である。トルコは国民のほとんどがイスラム教徒であるが、イスラム教が国教というわけではない。また、NATOのメンバーであり、EC加盟を強く希望している。イスラエルとの国防上の協力や貿易も多い。
　 これらのことから、米軍がイラクに侵攻した場合、クルド人問題絡みなどの条件次第ではトルコが参戦することもあり得るだろう。トルコが参戦すれば、米軍は単にトルコ領内の基地が確保できるだけではなく、黒海側に空母部隊も展開できる。そして何よりも、イスラム教徒が多いトルコの参戦により「イスラム教VSキリスト教」という宗教戦争の構図になることを避けられる点が大きいのである。