対米全面テロ

予防攻撃で国連憲章改正を
豪首相が強硬論
　 【シドニー１日共同】オーストラリアのハワード首相は一日、近隣のアジア諸国で活動するテロ組織に対し、同国が軍事的な先制攻撃を行うこともあり得るとする考えを表明。また、攻撃を計画している他国のテロ組織への予防攻撃が可能になるよう、国際法や国連憲章を改正すべきだと語った。地元民放テレビのインタビューで述べた。

　 オーストラリアでは十月のインドネシア・バリ島爆弾テロで自国民に多くの犠牲者を出して以来、アジア諸国のイスラム過激派への脅威論がエスカレートしており、首相の発言は、テロに敏感になっている世論を受けたものとみられる。

　 これに対し、インドネシアの外務省スポークスマンはオーストラリアが他国で軍事攻撃を行う権利はないと反論するなど、ハワード発言はアジア地域に波紋を広げている。

　 ハワード首相は、自国へのテロ攻撃を準備している近隣国のテロリストに対して、他に手段がない場合には先制攻撃を行うと明言。「どんなオーストラリアの首相でもそうするだろう」と述べた。

　 また首相は、国家間紛争を中心に据えた現行の国連憲章の紛争定義は「テロの脅威で状況が大きく変わっている」と指摘。「（国連は）現実に追いつくべきだ」と述べ、予防攻撃が可能な憲章改正が必要との認識を示した。

　 一方で「オーストラリアが攻撃を受ける明確な脅威はない」とも言及。直ちに先制攻撃を準備する状況にはないとした。

　 米国のブッシュ政権は九月、敵性国家やテロ組織に対する単独の先制攻撃を認める新戦略「ブッシュ・ドクトリン」を発表しており、ハワード首相の今回の発言にも影響を与えた可能性がある。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20021201/fls_____detail__047.shtml