対米全面テロ

■"敵"の特殊部隊想定 　 日米演習を公開

日米共同訓練

市街地での制圧訓練を行う自衛隊と米海兵隊＝１３日、大分県別府市の十文字原演習場で

　 自衛隊と米軍による日米共同統合演習が１３日、大分県の十文字原演習場で公開された。演習は日本の近くで紛争などが起きる「周辺事態」から「日本有事」に事態が進展するという想定で、１１日から２２日までの日程で行われている。日米がテロ対策でも連携を強めるなか、敵の特殊部隊に占拠された山村を奪回するというシナリオで、１８人の陸上自衛隊員が自動小銃や機関銃などを使って、家屋に見立てた隊舎を「制圧」した。

　 演習には、日米双方から計２万人余が参加。「周辺事態」を想定した邦人輸送や船舶検査、遭難した米兵の捜索救難活動なども行われている。

　 いずれも、９７年の「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」の見直し後、周辺事態法などの関連法によって可能になったもので、一昨年の同演習から取り入れられている。

　 ゲリラや特殊部隊への対応は、ガイドラインで自衛隊の任務として明記され、陸自は市街戦や特殊作戦にも対応できるよう部隊の改編や装備の見直しなどを進めている。

　 この日の訓練に参加した連隊は、２年前からゲリラ戦の研究を続けている。訓練相手の米海兵隊は、在外公館へのテロなどに対応する「特殊作戦能力」も持っているが、日本ではテロへの対応は警察の役割とされている。

　 陸自幹部からは「本来なら、市街地でのテロも想定した訓練であるべきだ」という声もあがった。

朝日新聞 　 2002/11/13(22:18)


●他、関連情報

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http://www.sankei.co.jp/news/021117/1117sei057.htm

・災害・テロ時の相互支援専門組織設置へ 　 首都圏７都県市（11/12）

http://www.asahi.com/national/update/1118/009.html