対米全面テロ

■陸自方面総監が「日米訓練は北朝鮮への抑止力」と発言

　 大分県の日出生台（ひじうだい）演習場で実施されている日米共同訓練で、陸上自衛隊西部方面総監部（熊本市）の松川正昭総監（陸将）が１８日、演習場前で抗議集会を開こうとした反対派住民に対し、「どうして訓練に反対するのか、訓練は北朝鮮への抑止力になる」などと発言していたことが分かった。住民らは「言論抑圧だ」として近く防衛庁などに正式に抗議する。

　 集会を主催した大分県平和運動センター（岩崎正文議長）によると、演習場ゲート前であった集会（約３００人）の直前、訓練を視察していた松川総監が車で通りがかった際に、車から降りて岩崎議長らを呼び「どうして訓練に反対するのか。訓練は我が国への侵攻やテロに対するもので、北朝鮮への抑止力になる」などと詰め寄った。岩崎議長らはその場で「反対するのは自由だ。言論抑圧ではないか」と抗議したという。

　 同演習場での共同訓練は１１〜２１日の日程で行われている。訓練内容について陸自側は事前に、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）など「特定の国を想定したものではない」と説明していた。

　 総監の発言について同総監部広報幹部の鶴田政仁・３等陸佐は「『抑止力』発言は、北朝鮮を含めた脅威に備えるための訓練という意味だった。総監は訓練の概要を説明しようとしただけで、集会を邪魔する意図はなかった。陸自としては反対行動は自由と考えている」と話している。

朝日新聞 　 2002/11/19(12:52)
http://www.asahi.com/national/update/1120/016.html


■水中爆破訓練：米軍が隠岐諸島での訓練見合わせ

　 米軍が１４日午前８時から午後３時の間、日本海（公海）の隠岐諸島西約３５キロ地点で「水中爆破訓練」を予定していたことが分かり、島根、鳥取両県と水産庁は１３日、外務省を通じて米軍に訓練の中止を要請した。米軍側は「技術的な問題」を理由に午前８時からの訓練開始は見合わせた。外務省が１４日午前１１時２０分現在で米大使館に確認したところ、米側は「訓練が始まるとの情報はない」と伝えたという。

　 外務省によると訓練は「ノイズメーキング」と呼ばれ、爆薬を爆発させた時の音や、ヘリコプターから海中に投下した機器（重さ約５キロ）が発する音の水中での伝わり方を測定する。音が伝わる範囲は約１８０〜２００メートルとされ、米軍側の説明では魚類への影響はほとんどないという。

　 しかし、現場周辺にはズワイガニ漁などの多数の漁船が航行していて危険があるため、外務省は両県などの要請を受け、１３日、長嶺安政・北米局参事官が「日本の利益に妥当な配慮をお願いしたい」と、日程や海域の変更を申し入れた。

　 海上保安庁によると、米軍から通告のあった訓練予定は隠岐諸島沖のほか▽屋久島南南東約９０キロ（１５日午前７時から午後１１時５９分）▽桜島西約３００キロ（１５日午後６時から１７日午後１１時５９分）▽屋久島西約２５０キロ（１８日午前７時から２０日午前２時）となっている。

［毎日新聞１１月１４日］ ( 2002-11-14-13:18 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200211/14/20021114k0000e040077000c.html

▲水中爆破訓練続ける 　 米軍が通知、政府は容認

しんぶん赤旗 　 2002年11月16日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-11-16/06_0201.html


▲米軍の水中爆破訓練 　 全国知事会が中止要請

米軍が日本海で実施していた水中爆破訓練に対し、全国知事会（会長・土屋義彦埼玉県知事）は１８日、「事前通告なしに実施したことは極めて遺憾」として、ベーカー米大使に対し、漁業操業に多大な影響を及ぼす海域での爆破など危険な軍事訓練を早急に中止するよう緊急要請を行いました。首相官邸や外務省などにも、１、訓練の中止を再度強く米国に要請する。２、軍事訓練を行った海域で被害が生じた場合、十分な補償措置を取る、よう要望しました。

しんぶん赤旗 　 2002年11月19日