対米全面テロ

［高知新聞、社説］http://www.kochinews.co.jp/0208/020829editor.htm

2002年08月29日


【イラク攻撃】日本の主体性が見えぬ

　 来日したアーミテージ米国務副長官が、イラク攻撃の際の日本の支援をやんわりと求めてきた。与党３党幹事長との会談や外務次官との「戦略対話」では、フセイン政権排撃の必要性などを力説したようだ。

　 副長官の行動は、同盟国の協力を取り付けておく環境整備と言えるだろうが、アフガニスタン攻撃の時と違って今回は歯切れが悪い。

　 何しろ、ブッシュ政権与党の共和党内にさえ、イラク攻撃の慎重論が噴き出している状態だ。どういう行動を起こすべきか、その計画もまとまらない。

　 そんな事情のせいで、副長官の弁は、日本の支援に期待感をにじませるものにとどまっている。

　 足元さえ固まらないのは、それなりの理由があるからだ。

　 ブッシュ政権が想定する武力を背景にしたイラク政権の転覆は、順守すべき国際規律から大きく逸脱する。国際社会は国連の下、紛争の平和的解決義務と武力行使の原則禁止、違反国に対する経済・軍事制裁の強化などのルールを築き上げているためだ。

　 アーミテージ副長官の言う「相手が国連決議を無視するならこちらも無視する」などという論法は、到底認められるものではない。

　 それなのに、日本の反応もまた、副長官に劣らず歯切れが悪い。攻撃の是非には言及を避け、イラクに大量破壊兵器の査察受け入れを求めるだけでしかない。

　 自民党の山崎幹事長は、米国の単独行動には反対すべきだとの考えを述べたりしているが、それはテレビ番組でのこと。政府は政府で、差し迫った話ではないと静観の域を出ない。小泉首相は、来月１２日に予定される日米首脳会談でブッシュ大統領に真意を聞きたいとする考えを示すにとどまっている。

　 このありようは、日本の主体性のなさを内外にさらすものだ。米国に気兼ねする日本の姿勢は、日米関係しか見えなくなっているせいではないか。

　 同盟・友好国では既に、ドイツがイラク攻撃への不参加を表明し、フランスやロシアも国連決議なしの軍事力行使に反対する考えを明示している。一方で米国世論は、７０％近くあったイラク攻撃への支持が５０％台へと下降してきている。

　 内外のそうした情勢にブッシュ大統領が苦慮し、力ずくの政策を考え直す可能性もなくはない。再考を促す勢力に日本も加わるべきである。

●コメント
これが、今年8月時点での日本の姿勢。

3カ月の間にどれだけ変わったか、変わらなかった。独自外交を貫けない没個性国家日本は、非常任理事国最多当選国として、今後どのように世界の安全保障において「名誉ある地位」を築いていくのだろうか…。