対米全面テロ

イラク問題：政府、自衛隊の進入禁止海域設定へ

　 政府は９日、米国がイラク攻撃を始めた場合、テロ対策支援法に基づく実施要項を変更し、米艦艇の戦闘海域となるペルシャ湾の一部に自衛艦の進入禁止海域を設ける方向で検討に入った。これでアフガニスタンでのテロ掃討作戦とイラク攻撃の線引きを図り、自衛艦がインド洋で行っている米英艦艇への燃料補給支援を継続させる狙いだ。

　 テロ対策支援法に基づく自衛隊の支援活動の対象は、昨年の米同時多発テロに関連した軍事行動に限られている。イラクについては、同時多発テロと結びつく明確な証拠がない限り、政府内はイラク攻撃への支援は現行法では不可能との見解でほぼ一致している。

　 だが、実施要項で定められている海自艦艇の活動海域にはペルシャ湾が含まれているため、アフガン作戦支援を継続すると、イラク攻撃時に予想される米艦艇の戦闘海域と重なる。米艦艇が海自から燃料提供を受けてイラク攻撃に参加した場合には、法律上の問題が浮上するため、対応を検討していた。

　 政府内には、フランスやドイツなど多数の国が参加するアフガン作戦から、日本だけが撤収することは出来ないという意見が強い。またイラク攻撃が始まれば、米軍の戦力が対イラクに集中し、手薄になるアフガン作戦で米軍以外の艦艇への燃料補給など日本の役割が増すと分析している。

　 このため、イラク攻撃時の米艦艇の戦闘海域となるペルシャ湾西側に進入禁止海域を設け、アフガン作戦支援の継続はイラク攻撃への支援につながるとの批判を回避する狙い。また米側との間で（１）アフガン作戦とイラク攻撃への参加艦艇が違うことを確認（２）テロ対策支援法の目的を再徹底――することで支援継続に対する国民の理解を求める方針だ。

［毎日新聞１１月１０日］ ( 2002-11-10-03:01 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200211/10/20021110k0000m010111000c.html

対イラクで米支援、海自補給活動軸に検討

　 政府は、米国がイラク攻撃に踏み切った場合の対米支援について、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊による補給活動の継続・拡充を軸に検討を進めている。

　 ただ、８日の国連安全保障理事会決議がイラクに対する武力行使自体を容認するものではないため、現時点では、自衛隊の支援の対象は、あくまでアフガニスタン周辺の対テロ戦争に従事する米軍に限定し、イラク攻撃の“側面支援”にとどめる方向だ。

　 政府・与党は「米国のイラク攻撃に備えて対応を考える時期に来ている」（二階保守党幹事長）として、１１日の与党幹事長会談などで対米支援策を本格的に議論する。８日の国連安保理決議が全会一致で採択されたことに加え、日米同盟を重視する観点から、政府・与党内では、「イラク攻撃が始まれば、米国への一定の人的貢献の検討は必要だ」（自民党幹部）との意見が大勢だ。

　 ９１年の湾岸戦争の際、日本は、総額１３０億ドルという巨額の資金協力を実施したが、自衛隊派遣を避けたことで米国などの批判を浴びた。これに対し、昨年の米同時テロ後の対タリバン攻撃では、テロ特措法を成立させ、戦時の後方支援活動を初めて実施し、高い評価を受けた。

　 今回は、現在アラビア海周辺に派遣中の海自艦船の活動の継続・拡充を検討している。

　 しかし、同時テロの首謀者とされるテロ組織アル・カーイダとイラクの関係が明確でないうえ、「イラクの大量破壊兵器問題への世論の関心は必ずしも高くない」（公明党幹部）ため、イラク攻撃に従事する米軍を直接支援する活動に参加することには政府・与党内にも慎重論が少なくない。

　 このため、政府は、現在の支援活動の継続・拡充により、アフガニスタン周辺での対テロ掃討作戦に従事する米軍などの負担を軽減し、米軍がイラク攻撃により多くの部隊を投入できるようにすることで、イラク攻撃の直接支援と同等の効果を上げることを検討している。

　 また、米国は、高い情報収集能力を持つイージス艦の派遣を打診しており、今後の課題となっている。

　 ただ、今後、国連安保理が対イラク武力行使に関する新たな決議を採択した場合などは、より踏み込んだ対応を検討する可能性もある。

読売新聞(11月10日01:41)
http://www.yomiuri.co.jp/01/20021109i215.htm