対米全面テロ

　　 http://www.kahoku.co.jp/news_s/20021104KIIAIA32500.htm

　　 対イラク政策支持は二分 　 米世論調査


　　 【ニューヨーク３日共同】４日発売の米誌タイムは、ブッシュ米大統領の対イラク政策を支持するかどうかで米国民の態度が二分されているとするＣＮＮテレビとの共同世論調査結果を報じた。
　　 それによると、ブッシュ大統領を信頼できる指導者と見る人は５２％、指導者として疑問視する人は４６％と今年初めより両者の差が縮まり、対イラクで大統領を信頼する人は５０％、疑問視する人は４６％だった。
　　 テロ対策では８３％対３５％で大統領支持は依然として高く、外交政策全般では５３％対４３％。経済政策では信頼が４５％に対し、疑問視が５０％、重要な内政問題でも４５％対５１％と逆転した。
　　 イラク関係では、６６％が半年以内の米国の軍事行動を予想しているが、国連安保理決議に基かない軍事行動を支持するのは３分の１未満だった。


　　 ● 　 いよいよ、今月からの安保理協議の行方が、注目される。
　　　　 フランス、ロシア、中国(議長国)など、安保理の１５理事国の責任は重大である。
　　　　 責任をはたされるよう求める。

　　　　 米国においても、安保理決議に反する米国の軍事行動への支持が、
　　　　 ３分の１未満とは、平和にとってよい見識を米国民は示した。

　　　　 言うまでもなく、国連の上に、米国があるのではない。

　　　　 道理である。仮に、生みの親であるとしても。
　　　　 世界平和に貢献する、立派な国際機関に育てる義務も、“親”にはある。
　　　　 ブッシュ政権は、決して、私物化してはならない。