対米全面テロ

　　 http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20021103k0000m030020000c.html

　　 ブレア政権：
　　 イラク対応で仏独連携が復活 　 欧州政策で挫折


　　 【ロンドン岸本卓也】欧州での発言力を強めるためにフランスとドイツの連携を分断しようともくろむブレア政権の欧州外交の基本戦略が窮地に陥っている。イラク問題で米国に寄り添う英国に反発する仏独が欧州統合問題でも急接近しているからだ。米国との親密な関係を利用して仏独間にくさびを打ち込もうとしたブレア首相の思惑が外れ始めた。

　　 ブレア政権の独仏分断策の挫折は、先月下旬にブリュッセルで開かれた欧州連合(ＥＵ)首脳会議で決定的になった。ＥＵ最大の農業国の仏が農業補助金削減に反対し、農業自由化を主張する英が削減を主張した。仏は独と組んで補助金抑制を０７年まで凍結する案で会議を押し切った。

　　　　　　　　　　　　　　　 （中 　　　　　　　　　　　　　　　　 略）

　　 欧州外交の積極化を掲げたブレア首相は９８年にシラク仏大統領が望んだＥＵの緊急展開軍創設に同意し、シュレーダー毒首相とは９９年に欧州の自由経済化で合意した。英国が仏独両国と個別に関係強化を図ることによって仏独連携を弱めることが狙いだった。

　　 ブレア首相の揺さぶりもあって、イラク攻撃問題が浮上するまで仏独関係は悪化。特にＥＵの将来像をめぐる論争で、仏は国家権限を存続させた連合体を主張し、独は国家権限を削減した欧州連邦を目標とした。仏独連携の弱体化は相対的に英国の立場を強めるには都合が良かった。

　　 ところが、米国のイラク攻撃が現実味を増すに連れて英仏独の関係が変わった。イラク攻撃に賛同する英国に対して独は反対を唱え、仏は攻撃に国連の承認を要求している。イラク攻撃をめぐる米欧の対立が米国寄りの英国と仏独の間に亀裂を生じさせている。


　　 ● 　 率直に言って、イラク攻撃には大義もなく、
　　　　 責任のない市民(米英もこれは言うが)多数を惨禍にみまうものであって、反対である。

　　　　 だが、今は、最低の条件として、
　　　　 国連の承認を得ることを掲げるフランスの提案を、支持したい。
　　　　 申すまでもなく、イラクにも、完全な査察は、受忍してほしい。
　　　　 早期制裁解除のためにも、必要。

　　　　 そして、今年中は、フランスに気を吐いてもらって、
　　　　 来年からは、仏独連携で、勿論他の理事国の賛同を募って、
　　　　 加盟国の“侵略・侵攻”にキチンと歯止めをかけてほしいもの。

　　　　 ブッシュ政権は、勝手に、世界の解釈をすすめてはならない。
　　　　 私してはならない。

　　　　 ９・１１以降、同情を集めたからといって、もうやりすぎ。
　　　　 今こそ、ブレーキをかけておかないと、国連も、諸国の政府も道を誤る。

　　　　 テロは、当然政権に対するものであるが、
　　　　 (発生原因を放っておいて)テロが発生するからといって、
　　　　 ブッシュ政権の解釈する「テロとの戦い」をしていては、
　　　　 本来問題のない同盟国等まで、矛先を招くことになる。
　　　　 しかも、終わりがあるかどうかもわからない。

　　　　 パレスチナには、平和がいつ訪れるのだろう。
　　　　 戦力も経済力も、その応援団にも、圧倒的な差があるにも関わらず、
　　　　 十分すぎる時間もかけ、犠牲を強いたにもかかわらず、
　　　　 未だ、解決されていない。

　　　　 これをブッシュ政権は、どうみているのだろう。
　　　　 何より、自己の政策「テロとの戦い」の証し(効果をあげない)ではないか。

　　　　 しかし、イスラエル政府は、それどころか、である…惨禍を増大させかねない。
　　　　 これに代わる、明快なビジョンを示す者によって、この惨禍を終わらせてほしいもの。
　　　　 中東に平和をもたらしてほしいもの。
　　　　 個人の生活を中心に考えた、抜本的なものを提案してほしい。