対米全面テロ

　　 http://www.yomiuri.co.jp/05/20021031id03.htm

　　 イラク決議案採決、１１月６日以降


　　 【ニューヨーク３１日＝勝田誠】米英両国が国連安全保障理事会に正式提案している対イラク決議案の採決は、５日の米中間選挙までには行われず、６日以降にずれ込む見通しとなった。

　　 米政府は今週中の採択に向けて外交圧力を高めてきたが、パウエル米国務長官は３０日、一転して、決議案は「来週終わりまでには片付くと思う」と述べ、今週中の決議案採択にはこだわらない姿勢を示した。

　　 強硬な米英議案では、採択に必要な１５カ国中９カ国の支持を得るのが難しい情勢になっており、米国代表部は「より多くの支持を得られる決議案作りに時間がかかる」と話している。しかし、その背景には、強引に採決に持ち込んで否決される事態になれば、中間選挙で共和党にマイナス要因になりかねないというブッシュ政権の計算があるとも見られている。

　　 これに対して、「国内の利用価値から方針を転換するとはごう慢だ」(非常任理事国筋)、「すぐに査察を再開すべきだ。遅れの原因のすべてが安保理にあるわけではない」(中国の王英凡国連大使)などと不快感も示されている。

　　 決議案をめぐっては、米国とフランスが文言をめぐる調整を水面下で進めており、米国が近く最終案を再提案する方向だ。


　　 ● 　 理事国は、不快感を示すのは良いとして、本来の責任を果たしてほしいもの。

　　　　 不満たらたらでも、ついていってしまっては、
　　　　 ブッシュ政権(米国)は、姿勢を決して、改めないだろう。

　　　　 ここが正念場です。
　　　　 仮に取引して、御代を高く取ろうとするにしても。

　　　　 もう、１１月ですから、フランスは勿論、
　　　　 中国にも、骨のあるところを見せてほしいもの。
　　　　 国際強調路線は、仕方ないとしても。