対米全面テロ

　 当初はウラン濃縮施設の所在地として、北西部の博川（パクチョン）や泰川（テチョン）など、原料の輸送に便利で水力発電所にも比較的近い山岳地帯が取りざたされた。

　 だが、韓国の有力紙・中央日報の報道だと、平壌市北部の国家科学院、慈江道煕川（ヒチョン）市、両江道金亨稷（キムヒョンジク）郡の３カ所を米国側は指摘しているという。

　 このうち、国家科学院は金正日総書記が何度か直接訪問している。約６６０平方メートル規模の施設で注目される。

　 それにしても疑問は、南北統一に向け対話を進める韓国を裏切り、９４年の米朝枠組み合意を反故（ほご）にし、盟友の中国に対してまで砂をかけるような核兵器開発をなぜ続けていたのかだ。

　 神浦氏は「父親の金日成亡き後、孤立感を強めた金正日が、国内外に体制維持をアピールするために、形はともあれ核兵器が必要だったのではないか」と分析する。

　 今回の動きは、その成果として得られた『核カード』が、追い詰められた末の“瀬戸際外交”で切られたとみられる。

　 かつて米朝枠組み合意で、核兵器開発をしない代わりに、軽水炉の提供や代替エネルギーとして、重油の提供を受けるＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構）事業を勝ち取った実績もある。

　 北の常套（じょうとう）手段だが、米ブッシュ政権が強面（こわもて）で、逆に「米朝枠組み破棄」の姿勢を示すなど今のところ完全に裏目に出ている。

　 日本も、包囲網を形成する米韓中と協調し、「核開発を中止しなければ、正常化交渉を中断する」と強い姿勢で臨む。


ZAKZAK 2002/10/22

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