対米全面テロ

何ヶ月か前の 　 Ｎｅｗｓｗｅｅｋ 　 に載っていたと記憶しているのだが、ビンラディンがアルカイダを煽（あお）って９１１テロを敢行したのは、サウジアラビア王族との石油利権争いで米国が王族側を支持し、その腹いせであるということらしい。

ビンラディンはアフガニスタンでロシアという当時の共産主義の親玉と戦った経緯があり、つまり米国のために戦ったといっても良いのかもしれないが、そういった経緯があり、サウジアラビアの石油利権抗争で米国がサウジ王族側支持に回ってしまったことは、人間心理としては面白いはずがない。

だから、９１１テロの本質はビンラディンの期待を裏切った米国 　 （ユダヤ主義） 　 に対する 　 ”復讐” 　 と位置づけることができるかもしれない。こう位置づけると、とその後の国際テロの頻発事態を理解するのが楽になる。



９１１は復讐の意味合いが強いと思うが、その後の一連の国際テロは、中東石油から離れようとしている先進諸国に対する中東産石油のセールス・プロモーションと位置付けるのが正しいかもしれない。

通常のセールス・プロモーションは善隣外交であるが、中東のセールス・プロモーションは暴力による高圧的なものだ。中東から石油を買わなければ国際テロで嫌な思いをさせるぞ、というものだ。脅迫と言ったほうがわかりやすい。


今年６月のカナダ・サミットを思い出せば、先進諸国の石油戦略の針路変更が実にわかりやすい。このサミットを分水嶺として 　 （実はその前のモスクワの米ロ首脳会談からであるが．．．） 　 先進諸国の石油買い付け先は、それまでの中東ＯＰＥＣからロシア 　 （カスピ海） 　 と西部アフリカに移行していく。

アフリカで注目すべき動きは、１９６３年からのＯＡＵが消滅し、変わってＡＵが発足して事だ。そして面白いのは、９１１に弔電を送ったカダフィ大佐がＡＵの親玉に居座ったことだ。

ユダヤ思想の戦略はアメとムチで人心をコントロールすることで、過去の日本戦略にも見られる。岸信介はＡ級戦犯で絞首刑が確定 　 （これはムチ） 　 していたが、占領軍によって恩赦が与えられ 　 （これがアメ）、その後占領軍は彼を首相の座に居座らせ、日米安保条約の締結を協力させた。

カダフィ大佐起用にも、アメとムチ政策が見られる。岸信介やカダフィのような極悪非道の人間を起用した理由は、要するに実力者を使った方がその国・地域の統治がやりやすいということだ。

かつての敵をうまく手なずけて味方にしてしまう。この手法は北朝鮮とイラクに対しても見られる。北朝鮮は日本に対する、イラクはイランに対する有効な切り札として機能している。




話を石油に戻すが、ＯＰＥＣのあせりは今年９月にＯＰＥＣ総会を日本で開催したことからも読み取れる。イランとアメリカは承知のごとく犬猿の仲で、先進諸国の中で親イランは日本だけであり、このことは日本が非ユダヤ・キリスト教国であることが大きな要素となっている。

しかしその日本でさえも、脱石油の先進諸国路線に同調せざるを得ない。日本の方針は石油から天然ガスへの用途変更だ。当面はイラン・カタール沖ガス田からの輸入を表明しているが、国際情勢の進展によってはこの地域からの輸入も取りやめ、シベリアや他の地域の天然ガスに切り替えていくはずだ。




９１１に始まる国際テロはユダヤ・キリスト教とイスラム教の闘いであると言われているが、そんなことはまったく無く、中東の石油を先進諸国に買って欲しい 　 （そしてその収入で良い思いとしたい） 　 というグループと、国際戦略上今まで以上に富が中東に集中してしまうことを懸念する 　　 ”世界の政治経済の中枢的存在” 　　 との、見解の相違によるものだ。