対米全面テロ

衆院憲法調査会（中山太郎会長）が日本国憲法公布記念日にあたる１１月３日の
「文化の日」に発表を予定している中間報告書の素案が１９日明らかになった。
００年１月に設置された調査会のこれまでの議論を現行憲法の編成に近い形で論点整理した。
約６００ページに及び、現段階での意見集約を避ける一方で、約６分の１の分量を憲法９条をめぐる
「安全保障及び国際協力」関係に割き、「９条」改憲論議に比重を置いた構成となっている。

調査会の調査期間は「おおむね５年程度」とされている。
設置後は憲法制定過程などに関し、委員や有識者から意見聴取。
最近は４小委員会に分かれ論点別に議論してきた。
今年の通常国会閉会時に２年半の節目を迎え、中間報告書を綿貫民輔議長に提出することを内定。
２１日に幹事会を開き、一応の総括に当たる「前書き」の文言や今後の議論の進め方を協議する。

報告書は論点ごとに改憲、護憲について意見を併記。
戦争放棄を定めた９条関連では自衛隊の合憲性のほか、平和主義や非核三原則、
日米安保体制、国際協力のあり方などに焦点を当て、論点をまとめた。
「平和憲法の柱」として堅持を譲らない９条擁護論を紹介する一方、
改憲論は「自衛権の保持の明記」や「自衛隊を国軍と位置づける」などの軍備肯定論から
「核兵器の廃絶及び非核三原則の明記」などの平和主義強化論まで多岐にわたり議論を紹介している。

このほか「基本的人権」の項目では環境権などに関する論議を記した。
「首相公選制」についても賛否両論を記したが慎重論がやや多めな構成。
「地方自治」では道州制導入、「憲法改正」では国民投票法などの是非について論点がまとめられている。

中間報告書について中山会長は「改憲論が圧倒的に多い」と指摘しており、
意見の分量で改憲志向をにじませた内容。改憲を警戒する共産、社民両党などの反発も予想される。
【平田崇浩】（毎日新聞）[10月20日3時30分更新]


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