対米全面テロ

　　 http://www.asahi.com/international/update/1017/005.html

　　 米の対イラク強硬姿勢に懸念と批判集中 　 国連安保理


　　 米英両国が武力行使への強硬姿勢を見せているイラク問題をめぐって、国連安全保障理事会は１６日、加盟国すべてが発言できる緊急の公開討論を開いた。発言を求めた６０余カ国のうち、この日は日本を含む２８カ国が演説し、武力行使を前面に出した米政府の対イラク強硬姿勢に、懸念と批判が相次いだ。

　　 冒頭に海外出張中のアナン事務総長の声明をフレシエット副事務総長が読み上げた。声明でアナン氏は、湾岸戦争後のイラクの安保理決議違反は国際社会に重大な懸念をもたらしていると指摘し、「これが最後の機会」とイラクに無条件の査察受け入れと大量破壊兵器の即時廃棄を求めた。

　　 国連では今、武力行使に道を開く米英作成の新決議をめぐり、安保理常任理事国５カ国の密室交渉が続いている。討論は、それに反発する非同盟諸国の提案で開催された。非同盟諸国会議の議長国、南アフリカのクマロ国連大使は、武力行使容認の決議は「国連憲章の精神と条文に反する行為」だと安保理を牽制(けんせい)した。

　　 １００カ国以上が加盟する非同盟諸国会議のメンバーを中心に「この武力行使は動機がはっきりしない」(チュニジア)「武力行使は問題を複雑にするだけで、中東の国々の存在を脅かす」(トルコ)など英米への批判が相次いだ。さらに武力行使がテロ組織の活動を活発化させる懸念も指摘された。

　　 日本は原口幸市国連大使が演説し、「国際社会が断固とした態度で臨み、イラク政府に対して最大限の圧力をかけることが必要だ」と、新決議の採択への賛同を主張した。討論は１７日に、安保理理事国などの発言が予定されている。


　　 ● 　 南アフリカ国連大使の指摘が、正当である。

　　　　 武力行使容認の決議は「国連憲章の精神と条文に反する行為」である。

　　　　 米英の態度は、国連を変質させ、私物化するものだ。
　　　　 １００カ国以上の総意を裏切る大罪といわざるを得ない。

　　　　 日本の態度も、国連憲章に忠実なものとはいえない。動機が不純。
　　　　 米英の動機は、露骨。