対米全面テロ

1999年に施行された新事業創出促進法に基づき、全国55の都道府県・政令指定都市は、
産業振興のために設けていた財団や公社をベンチャー支援の中核機関に認定した。
さらに他の機関との連携プレーを円滑にするため、商社や銀行といった
民間企業出身で実務に通じた相談員を配置、企業からの多様なニーズに対応する体制が整った。

技術開発だけではなく、企業単独では限界のある事業の拡大も自治体の力を借りて実現しようとしている。
群馬県の機械装置メーカー、日本省力機械（ＮＳＫ）。
大手電機メーカーからの受注生産で賄ってきたが、大手企業の生産の海外移転で受注が急減。
生き残りのため独自製品を強化する必要に迫られた。
マグネシウム素材の電子機器を仕上げる研磨装置を開発したものの、量産設備が社内にない。
そこで群馬県中小企業振興公社に駆け込んだところ、
秋田県の機械メーカーから遊休設備を借りる話を提案され、現在まとまりつつある。
ＮＳＫの田中章夫社長は「販売先の拡大も期待できそう」と話す。

これまでの自治体の企業支援は自治体や財団からの直接融資や、債務保証による地域金融機関からの資金援助が中心だった。
最近は融資以外の支援の相談件数が増える傾向にある。群馬県では2001年度の技術相談件数が1577件と前年度の２倍近くになった。

景気低迷による税収減や公共事業の縮小――。自治体の財政状況は厳しさを増す一方だ。
「自治体がカネを出してくれるのはありがたいが、失敗したときに事業を続けさせてくれるのか心配」
（自治体の融資を受けて今春創業したソフト開発会社）との声もあり、融資中心のベンチャー支援は曲がり角に来ている。

資金援助と比べてリスクの小さい技術開発や販路拡大などの支援策でも「企業に“お墨つき”を与え、
取引先に対する信用創造効果を期待できる」（日本総合研究所の日吉淳上席主任研究員）。
リスクの大きな資金面での支援はベンチャーキャピタルが担い、自治体はあくまでその補完的な役割に徹する。
ベンチャー企業側も支援の「使い分け」が求められそうだ。