対米全面テロ

　　 http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20021010k0000m030038000c.html

　　 イラク問題：
　　 仏が外交で本領発揮 　 米英と露中の仲介役で主導権


　　 【パリ福島良典】イラク危機への対応で、外交大国を自認するフランスが国連安保理決議２段階案を軸に関係国との調整を本格化、米英と露中の仲介役として主導権を握っている。英国が米追従姿勢を崩せず、イラク攻撃不参加を打ち出したドイツが対米関係の悪化に苦しむ中、比重を増したフランスが歴史的にかかわりの深い中東外交で本領を発揮している。

　　 イラク問題でフランスは「イラクの大量破壊兵器廃棄は国連の枠組で行われるべきだ。軍事行動を決められるのも国連安保理だけだ」(シラク大統領)と国際協調重視の姿勢を貫き、ブッシュ米政権が目指す対イラク先制攻撃に反対している。背景には「(米国の)一国中心主義は国際法的にも、効果的な政策という視点からも非難されるべきだ」(ジュベ元首相)との考えがある。

　　 また、中東諸国の民主化を優先しがちなブッシュ政権と違い、フランスには「欧米とは社会の成り立ちが異なる中東で民主化の押し付けは必ずしも地域の安定につながらない」(関係筋)との現実的な判断がある。２０世紀前半にシリア、レバノンを委任統治し、北アフリカ出身を中心に国内に約５００万人のイスラム教徒を抱えるフランスとしては中東緊迫化の回避は史上命題だ。

　　 欧州連合(ＥＵ)に加盟する１５カ国は共通外交政策の立案・実施を目指しているが、これまで中東政策では足並みをそろえ切れていない。フランスは近年、イスラエルに強い姿勢を取れなかったドイツ、オランダを説得し、イスラエル、パレスチナ双方に和平圧力をかけるＥＵ共通の立場を構築した。現在、ＥＵ内で対応が割れているイラク問題で各国の歩み寄りを模索している段階だ。

　　 国内的には今春の仏大統領選挙、国民議会(下院)選挙で保守陣営が勝利。それまで５年間続いた保守の大統領と左派の首相・内閣という「保革共住政権」(コアビタシオン)が解消され、機動性に富む外交を展開する環境が整った。

　　 内外で足場を強めたフランスは米、イラク双方の軟化を目指し、関係国との接触を活発化している。ドビルバン仏外相は８日、安保理で拒否権行使を求める社会党議員の国会質疑に「パートナー諸国と協力し、イラク問題で共通の立場構築に貢献できる時に拒否権を振りかざすには及ばない」と力説。国際強調を追求する意向を表明した。


　　 ● 　 イラク攻撃回避、罪なき民を一人でも、犠牲とする戦闘行動とならないよう、
　　　　 フランスのお骨折りに期待したいと思います。