対米全面テロ

　 米国が単独でも攻撃すると言っている以上、やっぱり回避できるかはフセイン次第だと思います。
　 イスラエルがイラクのオシラク原子炉を核兵器開発のためであるとして先制攻撃したとき、米国はサウジにAWACSを売却しようとしていました。この売却の話はカーター政権時に決まった事なのですが、イスラエルが「自国が丸裸になる」と難色を示し、米国内では、議会の承認を得るのが難しい状況で、親米のサウジからは約束を守るより両国間の関係を損ねないよう強い要求があったのです。
　 そのためイスラエルから事前に通告を受けておらず、攻撃に自国製の兵器を使用された米国は大変苦しい立場に立たされたのです。

　 ところが攻撃を受けたイラクについては、レーガン政権の国務長官だったヘイグ氏は自信の回顧録の中で「私も米国が承認していない国の外務大臣と国際電話で話すわけにはいかなかった．．．私はさっそくハマディ（外相）に電話をかけた。無事だったことに心から喜びを述べると共に、爆撃現場近くの住民の福祉のために米国としてできるだけのことをしたいと申し入れた。イラクはその攻撃非難声明で、一度も米国をこの事件で責めたことはなかった。」と述べています。
　 フセインとしては切り札を破壊されはらわたが煮えくり返る思いだったでしょうが、当面は既に始まっていた対イラン戦争に専念し敵（イラン）の敵は味方として米国を扱ったみたいです。この時イランと同じように「米国は大悪魔だ」と激しく非難して、対話を拒んでいたらその後に対イラン戦争の協力を米国から得るのは難しくなったでしょう。
　 ある意味フセインはイスラエルの「先制攻撃」すらも、レーガン政権との関係樹立に利用したかもしれません。

　 ですから今でも正気を保っているのなら、暗殺容認とか先制攻撃とか物騒な発言が飛び出す国に、全てを公開するリスクをとり、今回も大量破壊兵器への野望を一時中断し、蓄積されたデータの他は一切諦めて引き渡す覚悟があるかもしれません。
　 それで言い分を仏露などに代弁してもらって、ギリギリまでこの状況を国内外の反米感情を高めるのに利用しているかもしれません。


　 まあ、大量破壊兵器の存在が問題になっていますが、法も正義も砂漠を掘り返したって、見つからないのは確実です。