対米全面テロ

時事通信、拉致事件の帰国めぐる誤報で編集局長ら更迭

　 時事通信社は２日、平壌での日朝首脳会談当日の９月１７日に、「有本恵子さんら３人が一時帰国する見通し」と誤報したことをめぐり、岸田郁弘編集局長と立原滋樹政治部長の２人を総務局付に更迭し、減俸とする処分をした。このほか、榊原潤社長の役員報酬の削減など、３人の処分も決めた。処分の理由について同社は「多角的な裏付け取材が不十分なまま記事を配信するなど、事実確認の甘さが判明したため」などとしている。
　 ＜八牧浩行・時事通信社社長室長の話＞ 　 拉致された方々のご家族と、今回の誤報でご迷惑をお掛けした各方面の皆様に心からおわびします。

(22:07)

http://www.asahi.com/national/update/1002/045.html


◆コメント

確かに誤報を出すのは責任が重いかもしれないけれど、他の件では、こういう処置がなされているとは聞いた事がない。ガセネタはしょっちゅうだけれど、それについて関係者の処分がされたり謝罪がされたという話は聞いた事がないように思わないでもない。

アフガンやパキスタンやイラクをはじめ、およそ中東地域についての情報は、中東地域から発せられたものもアメリカやヨーロッパから発せられたものも、どうも首をかしげるようなものが目立つし、その後どうやらうそらしいということがわかっても謝罪一つされたためしがないような気がするのだが…。