対米全面テロ

少し前ですが、９月４日頃の朝日新聞に以下のような記事が掲載されました。


イラク攻撃、日本で「反対」７７％ 　 米は「賛成」５７％

　 米国のブッシュ政権が検討しているイラクへの軍事行動について、日本では反対が７７％で、賛成（１４％）を大きく上回っていることが、朝日新聞社の日米世論調査（電話）で分かった。軍事行動への協力にも７割が否定的だ。一方、米国では５７％が攻撃に賛成し、反対は３２％。最近では米国でも攻撃回避の機運が広がり始めたといわれるが、それでも賛成が過半数で、この問題に対する日米両国民の姿勢の違いがはっきり表れた。
　 ブッシュ米大統領は、イラクなどを「悪の枢軸」と名指しし、テロ撲滅の一環として、軍事攻撃を検討しているとされる。同盟国などに国際的な協調を呼びかけているが、アフガニスタンのタリバーン政権攻撃の時のように、足並みがそろっていないのが実情だ。

　 ドイツ、フランスがイラク攻撃には慎重、ないし反対の姿勢でいるほか、同盟国の中ではブッシュ政権への支持を鮮明にしている英国でも、最新のマスコミによる世論調査では、反対が賛成を上回っている。

　 日本で今回、「米国がイラクへ軍事行動を起こしたとき、日本は協力した方がいいか」と聞くと、「協力しない方がいい」が６９％で、「協力した方がいい」（２０％）を大きく引き離した。小泉首相は今のところ、米国によるイラク攻撃への態度を明確にしていないが、国民レベルでは拒否感が強いようだ。

　 テロ後の米国の政策についても、日本の視線は厳しい。世界の安全に「良い影響を与えている」とみるのは２３％にとどまったのに対し、「悪い影響」は５０％だった。

　 また、「世界の安全を保つために、米国が中心的な役割を果たしていると思う」と答えた人は日本で５３％。米国の８４％と大きく差がついた。

　 米軍の行動に対する過去の本社世論調査をみると、「９・１１」テロ後の昨年１０月調査（電話）では、米国のアフガニスタン軍事攻撃に対する支持が４６％、不支持４３％。湾岸戦争発生直後の９１年２月調査（面接）でも、米の対応への支持（５１％）が、不支持（３５％）を上回った。


（中略）

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　 調査方法 　 日本は８月３１、９月１の両日、全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」による電話調査を実施。有権者のいる家庭の電話番号にかかったのは３８４８件で有効回答は２１２７件。回答率５５％。

　 米国は、米ハリス社を通じて、８月２２日から２５日、１８歳以上を対象に電話で調査した。有効回答者数は１０２２人。