対米全面テロ

　 フセインは、既決の大統領関連施設を査察する際に事前の通知を経て、外交官立ち会いのもとで行われるか、無条件の場合は攻撃をしないと確約するよう求めています。
　 まあ、彼にしてみれば敵国のスパイを受け入れるのですから、そうしなければ自殺行為だと思ってるんでしょうね。まさか、国連の査察官にフセインに向かって「大統領、普段はどちらで就寝されるのでしょうか？」と聞いてくれとは米国も頼まないでしょう。

　 一方、「査察があろうが無かろうが攻撃する」と言っているラムズフェルド国防長官にしてみれば、そんな条件ではせいぜい大量破壊兵器が発見される程度で、そのためにフセインの身の安全を確約するのは全くの論外、本末転倒も甚だしいと考えていると思います。


　 つまり、「理解が得られなければ単独での攻撃も辞さず」や「我々はイラクを攻撃する。間違いなくやる」の米国にとって、大量破壊兵器の問題は二義的なものです。
　 これはフセイン後を考えれば分かりやすいです。仮にイラクが民主国家になっても中東が不安定な状態であれば自衛の措置を講じたいという要求は残り、周辺国と均衡がとれる通常兵力ぐらいは持ちたい、米国から購入したいとなるでしょう。
　 しかし、米国製の最新兵器を保持するエジプト、サウジに囲まれているイスラエルにとって、新たにイラクが加わるのは受け入れがたいと思います。
　 それでもイラクにとっては「先制攻撃」の悪しき例がありますから、できれば、米イラク安保条約で通常兵力で劣っている分を補い、米国に核で応酬してもらいたいところです。が、当然無理な話なので結局、独自に大量破壊兵器を持とうとするでしょう。
　 とにかく持ってしまえば、査察を受け入れない事を理由にして民主国家イラクを「先制攻撃」するのは、米国内でも支持を得られないでしょう。
　 大量破壊兵器は新決議の名目であって、それを欧州がイラクが受け入れられる範囲にしようとしてますが、そんな決議じゃ米国が受け入れられない。査察を軽視している点では米国とイラクも一致しているんですけどねぇ。。。


＞周りが思ってる程、回避したいなんて思ってないかも・・・。

　 まあ、できれば避けたいぐらいでしょうね。
　 欧州としても、米国やイスラエルのようにはアラブ系移民やイスラム教徒を逮捕状なしで片っ端から拘束できませんから、国内が揺れ動くような事は止めて欲しい。そうでなければ国連決議の枠内におさめ、アラブ・リーグの黙認ぐらいは得たいって感じでしょうか。
　 もっとも、仏露はフセインに貸しはあっても、イラク国民に貸しが有るわけではないので、他国よりはもう少し積極的にフセインに留まって欲しいのかもしれません。

　 っで、山ほどの隠し資産を持っているフセインとしても殉教なんかは問題外だと思いますが、空爆を回避するために尻尾を巻いて逃げて(亡命)しまうと復帰の可能性が無くなるので、「アメリカに戦いを挑んだ男、サダム・フセイン」のネーム・バリューに傷が付かない程度に攻撃を受け、その後にイラク国民のための英断を下し、勇退するぐらいでしょうか。
　 お金が沢山あっても独裁者というのは権力への執着心が強いみたいで、アルベルト・フジモリ、イメルダ・マルコスも返り咲きを画策してますからね。

　 それで、この状況は中東情勢を好転させる圧力になるかもしれません。
　 米国が攻撃後にイラクを放置して無政府状態なればフセイン復帰の可能性が大きくなりますし、親米の傀儡政権を作ってもクーデターでひっくり返りそうです、まして傀儡政権が国民を弾圧すれば米国も支持し続けるのも困難でしょう。
　 しかし、中東において、まっとうな民主主義国家となれば反米の意識が高まりますから、中長期的には「復帰」の可能性が出てきてしまう。それを阻止するには米国の中東政策を変更するのが一番です。


　 推論に推論を重ねているので結論に確信はありませんが、それでも「イラクを軍事攻撃する場合には標的をフセイン大統領の政権基盤に絞り、一般国民に被害を及ぼさないよう努める方針を明らかにした（毎日新聞）」ラムズフェルド国防長官の言葉を信じれば、イラク国民にとってもチャンスかもしれない。
　 もっともイラク国民のために、米国は行動を起こすわけではないですけどね。


　 ちなみに、米国も武力行使だけでなく緻密な外交を展開しており、「イラクを説得して化学兵器禁止条約に加入させようとしたことにある」ブスターニ事務局長を断罪しています。アッ、日本も全面協力です（＾＾；
http://www.netlaputa.ne.jp/~kagumi/articles02/0207-4.html
　 そういえば、カンボジアで尽力して時期国連事務