対米全面テロ

　　 http://www.asahi.com/international/update/0923/009.html

　　 イスラエル軍と自治政府の協議不調、議長府包囲長期化か


　　 ヨルダン川西岸ラマラのパレスチナ自治政府議長府を巡り、イスラエル軍幹部と自治政府のエレカット地方行政相は２３日、ラマラで事態打開のための協議を行ったが結論は出ず、不調に終わった。イスラエル軍は前日、施設の破壊を停止したが、議長府内にいる「テロ容疑者」の引き渡し要求を取り下げていない。同軍は食料などを議長府に搬入しており、包囲が長引くとの見方が強まっている。

　　 ２３日の協議で、イスラエル側は議長府にいるパレスチナ人の名簿を出すよう求めたが、自治政府側は拒否した。

　　 破壊活動を続けていたイスラエル軍のブルドーザーは２２日午後(日本時間同日夜)、議長府への入り口をふさぐ１台を残して敷地から撤退した。

　　 イスラエル最大のイディオト・アハロント紙によると、カーツァー米大使は２１日夜、シャロン首相に会い、米がイラク攻撃を準備している最中の議長府攻撃は受け入れられないとし、アラブ諸国の反発を招く行為を控えるよう求めた。

　　 ２２日にはホワイトハウスが「イスラエルの行為はテロ行為を減らすのにも、自治政府の政治改革にも役立たない」と強く批判する声明を出した。ストロー英外相も同日、同様に懸念を示した。

　　 相次ぐ外国からの批判に加え、外出禁止令を無視した反イスラエルデモが自治区の各地で起きたことも、圧力となった。

　　 また、イスラエルでは「シャロンがアラファトを救った」(ハアレツ紙)との皮肉な声が出始めており、シャロン首相はこれ以上の強攻策は同国には逆効果だと判断したようだ。

　　 実際、パレスチナ自治評議会が内閣不信任案をちらつかせて政治改革をアラファト議長に迫った２週間前の空気は既にない。アラファト氏率いるファタハの中央委員の一人が「もう議長選を行う必要はない」と語るほどに、パレスチナ全体がアラファト支持の空気に包まれている。

　　　　　　　　　　　　　　　 （後 　　　　　　　　　　　　　　　　 略）