対米全面テロ

イラクが国連の査察受け入れ同意

イラクのサブリ外相は１６日夕（日本時間１７日午前）、同国が大量破壊兵器に関する
国連査察の再開を「無条件で」受け入れる方針をアナン国連事務総長あての書簡で伝えた。
ブッシュ米大統領が１２日の国連演説でイラク指導部を激しく非難、さらに、安保理常任理事各国やアラブ連盟諸国が、
米国の対イラク軍事行動を避ける「最後の好機」（安保理常任理事国）として対イラク外交圧力を高めたことで、
サダム・フセイン政権が米国の軍事攻撃を回避するため査察受け入れに踏み切ったと見られる。
しかし、米政府内では、イラク問題の解決には「査察再開だけでは不十分」との意見も強く、安保理での今後の議論の動向が注目される。

書簡は、イラク指導部が「大量破壊兵器をいまだに保持するとの疑念を完全に払しょくするため」、
「国連査察官の復帰」を「無条件に認める決定を下した」と述べた。
しかし、書簡は、事務総長の過去の声明内容を引用し、イラクに対する経済制裁の
解除を含む包括的解決の必要性を喚起するなど、完全に「無条件」とは言えない

書簡を受けて、アナン事務総長は同日、イラク指導部が国連査察の即時無条件再開と、その技術的側面について
すぐに国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）との協議を開始する意向を示したと記者団に説明した。

これを受けて安保理は１７日以降に協議を本格化させるが、書簡の信用性を疑問視する米国と、
査察再開による政治解決を望んできたロシア、中国などの間で今後、対応を巡って意見が割れる可能性が高い。

これまでＵＮＭＯＶＩＣが定めてきた手順に従うと、イラクが査察再開に応じてから、＜１＞先遣隊派遣と事前調査
＜２＞イラク側からの報告書を受けて６０日以内に査察対象を絞った行動計画書を安保理に提出
＜３＞安保理の承認＜４＞イラクの全面協力を受けた１２０日間の査察実施――など一定の時間を要するため、
米政府が「通常手続きでは時間がかかりすぎる」と反発することも予想される。

イラクは、米英両国が対イラク空爆を行った１９９８年１２月以降、国連査察を拒否。
今年３月に始まった国連との協議でも、査察再開を拒否してきた。
（読売新聞）[9月17日9時39分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020917-00000102-yom-int

Φ 　 査察受け容れと共に経済制裁の解除を実現して欲しいという条件は、これまでの経緯からしても自然でしょう。。
　　 何としても念願の戦争を仕掛けてあらたな世界戦略を展開したい勢力と、
　　 この戦争を望まない勢力との攻めぎ合いが、これからさらに剥き出しになるものと思います。