対米全面テロ

［アサヒコム］http://www.asahi.com/politics/update/0913/007.html

「武力攻撃」 　 有事法案の定義、２段階に

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　 政府・与党は１３日、通常国会で継続審議となった有事関連３法案のうちの武力攻撃事態法案について「武力攻撃が予測される事態」を、武力攻撃が実際に発生した場合などの「武力攻撃事態」とは別の概念として整理する方向で検討に入った。対処手続きなども「武力攻撃事態」と「武力攻撃予測事態」（仮称）の２本立てで規定する。「武力攻撃のおそれがある場合」との表現を法案から削除する案も浮上している。今後、文言を調整し、来月中旬に予定される臨時国会に修正案を提出する。

　 衆院有事法制特別委員会の瓦力委員長と自民党理事が１３日午前、自民党本部で安倍晋三官房副長官から政府側の検討状況を聞いた。

　 政府が提出した武力攻撃事態法案は「武力攻撃事態」を（１）武力攻撃が発生した事態（２）武力攻撃のおそれがある場合（３）事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態――の３段階に分けて定義している。

　 しかし、民主党などから「『予測』と『おそれ』の違いが分かりにくい」「判断基準があいまいだ」などといった批判が出たことなどから、「武力攻撃事態」と「武力攻撃予測事態」の２段階に再定義したうえで、別々に対処手続きなどを規定する方向で修正を検討する。

　 公明党の冬柴鉄三幹事長も１２日、「武力攻撃は、武力攻撃とおそれを含んだ概念にしてはどうか」と記者団に語り、こうした修正に前向きな姿勢を示した。

　 一方、テロ対策や不審船対策が有事関連３法案に明記されていないことから、緊急事態への対処に触れた武力事態法案２４条も修正する方向だ。

　 政府・与党は３法案について、野党の主張を入れて秋の臨時国会で修正・成立させる方針を決めている。「武力攻撃事態」の定義を見直す姿勢を示すことで、民主党などとの修正協議のきっかけにしたいとの思惑もある。

(15:43)

●コメント
　 方向性はどうであれ、日米首脳会談の結果に呼応するかのように有事法制の審議が本格化しています。政府がもしこの法案の制定を新しい国連安保理決議の採択に合わせうと考えているのだとしたら、作業は急ピッチで進み、そうでない場合はこれまでと同じスピードで審理が進むでしょう。
　 しばらく影をひそめていた有事法制論議ですが、またイラク攻撃における後方支援部隊としての自衛隊派遣などを巡って動きが活発化しそうな勢いがあります。国民は注意深くこの動きを監視するべきでしょう。アフガンの二の舞を許してはなりません。