対米全面テロ

小泉首相、イラク攻撃に大義名分と国際的協力必要との考え示す

　 ［ボストン 　 ９日 　 ロイター］ 　 小泉首相は、イラク問題について、攻撃を行うのであれば大義名分と国際的な協力が不可欠である、との考えを示した。
　 政府同行筋が政府専用機内での首相の発言として明らかにした。
　 それによると、小泉首相はこのイラク攻撃に関する日本政府の見解を米東部夏時間１２日に予定されている日米首脳会談でブッシュ大統領に伝える見通し。
　 福田官房長官は記者会見で、イラクを攻撃するような事態となった際には、日本としての協力の余地は「限られている」との見解を示していた。
　 また、訪米後の１７日に予定されている朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）訪問では、ミサイル問題などについての米国側の考えも聞いたうえで、金正日総書記との首脳会談にあたる、との意向を示したという。
　 小泉首相は、９日に政府・与党連絡会議で与党から提示されたデフレ対策について訪米前に東京で、「金融・税制改革が一番重要な点と受け止めた」と述べていたが、この機中での懇談では、「早い機会に確固たる方針を示す」と述べるにとどまった。
　 政府は、２０日頃に示す「政権運営の基本方針」に沿って、緊急対応戦略のメニューを詰めるとみられている。（ロイター）
[9月10日8時58分更新]

●コメント
発表は日本時間の明日…。自衛隊は動くのか、否か。テロ特別措置法２も含めて、日本の世界の安全保障への関わり方はこれを機に変わっていくように思えます。有事法制もこの発表を機に新たな展開を見せ、国会はまた揺れることでしょう…。メディアには、今度こそ規制法案のみに焦点を置かず、国民を守る観点で有事法制を論じてほしいものです。

一方、小泉首相を迎え入れた北朝鮮は「悪の枢軸国」指定を否定するためか、急遽国連の核査察を受け入れると表明したそうです。”政治生命”をかけたといわれる今回の小泉首相の訪朝は、半島有事をの可能性をなくすための最大限の（予防的）外交努力だったのかもしれませんね。しかし国民はこれを評価するでしょうか…。

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北朝鮮、核査察協力表明へ

　 北朝鮮の金正日総書記が、１７日に平壌で行われる日朝首脳会談で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による北朝鮮の核関連施設の査察への協力を表明する見通しとなった。複数の政府関係者が１１日、明らかにした。

　 北朝鮮側が首脳会談の事前折衝で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に基づく査察の準備作業として、＜１＞核関連施設の予備調査＜２＞技術者の訪問＜３＞査察機器の選定――などに協力する意向を伝えてきたものだ。北朝鮮が実際に核査察を受け入れれば、１９９４年１０月の「米朝枠組み合意」後初めてとなる。

　 事前折衝では、首脳会談後に発表する「共同文書」の中に、「北朝鮮が核査察への協力を開始する」との趣旨の合意を盛り込む方向で調整している。

　 日本側はこれまで、日本人拉致（らち）事件の解決に向けた対応とともに、アジア太平洋地域の不安定要因となっている北朝鮮の核開発疑惑について、北朝鮮側に前向きな措置を求めてきた。核査察や、大量破壊兵器・ミサイル開発など北朝鮮の安全保障問題全般に強い関心を持つ米ブッシュ政権と連携したものだ。

　 ただ、核査察の予備調査や技術者訪問などの準備作業は「最短でも１年はかかる」（政府筋）とされ、北朝鮮が協力開始を表明した後、これを継続的に履行するかどうかについては不透明な要素もある。

　 北朝鮮の黒鉛炉による核開発疑惑を受けた９４年１０月に策定された米朝枠組み合意は、北朝鮮が核開発を凍結し、ＩＡＥＡの核査察を受け入れることを条件に、核兵器用プルトニウムの抽出が難しい軽水炉を日米韓などが北朝鮮に供与する内容。北朝鮮はこれまで、黒鉛炉の運転は凍結しているが、核燃料棒の査察などには応じてこなかった。

　 北朝鮮とＩＡＥＡは米朝合意後、十数回の協議を重ねてきたが、北朝鮮側は「軽水炉建設が進めば自然に問題は解決する」などと主張。米政府は、核査察の早期受け入れの要求を強めている。（読売新聞）