対米全面テロ

件の投稿「単刀直入に」の後半の件について、本日の読売新聞社説の論調に、そのことが実質代弁されていると思えますので、以下に転載しておきます。
　 ［米テロ１年］「懸念される危機意識の風化」

　 世界を震撼（しんかん）させた米同時テロは、日本人の安全保障観を大きく揺さぶった。なすべき多くの課題も、浮き彫りにした。

　 しかし、一部は実現したものの、先送りされたままの懸案がまだまだ多い。テロ一年を機に危機に強い国づくりへ、さらに論議を深める必要がある。

　 米同時テロが日本に大きな衝撃を与えたのは、世界最強のアメリカが攻撃されたことに加え、多くの日本人が犠牲になったためだった。

　 いつ、自分たちがテロの標的になるか分からない。そうした脅威が、一国平和主義的な風潮がなお残る、国内の安全保障に対する考え方を大きく変えた。

　 読売新聞がテロ直後に実施した世論調査によると、テロ組織根絶のための米国の軍事行動に日本も協力すべきだ、との意見は８７％にも達した。

　 世論の高まりを受け、昨年秋の臨時国会では、安全保障にかかわる重要な法律が相次いで成立した。米軍などの支援のために自衛隊を派遣するテロ対策特別措置法、平和維持隊（ＰＫＦ）の本体業務への参加凍結を解除した改正国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法などだ。

　 しかし、のど元過ぎれば熱さ忘れる、ということか、その後は、党利党略が優先され、安保論議も低調になった。最たるものが通常国会での有事法制だ。

　 政府・与党の不手際に加え、緊急事態法制の整備を選挙公約に掲げてきた民主党も、対案を示さないまま反対し続け、法案の処理は次の臨時国会に先送りされた。無責任としか言いようがない。

　 テロが日本に突きつけた課題の一つは危機管理体制の強化だ。有事法制の整備は、日本有事という最大の危機管理の一歩だが、ほかにも多くの課題がある。

　 緊急事態における自衛隊と警察、消防などとの連携も、法整備とともに、日ごろから共同訓練を実施していなければ、いざという時に機能しない。

　 テロは、世界の平和秩序維持にとって国際社会の共同行動が極めて重要であることを示した。それに日本が積極的に参加する体制を整えることが、もう一つの課題である。

　 テロ対策特別措置法は二年間の時限立法である。新たな事態が発生すれば、また一から法律を作らなければならず、対応が遅れかねない。

　 ＰＫＯに関しても、実効ある活動を行えるよう、武器使用規定を国際標準に改めるなどの法改正が求められている。

　 時がたつにつれ、テロ直後に高まった危機意識が薄れつつある。安全保障における政治の健忘症は、国益を害す。
http://www.yomiuri.co.jp/08/20020907ig90.htm

「日本の常識は世界の非常識」とはよく言われる言葉ですが、この読売新聞社説の論調をして、もし貴方が右寄りと解されるのなら、その見解は、国際社会においては非常識レベルに相当するとご理解下さいませ。