対米全面テロ

↓１からの続きです。
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イスラム神学校に照準 ---- 教育干渉

　 だが、その後ＯＳＩはさらに長期的な「情報戦」も描いていたことが分かってきた。
　 国防総省のクラーク報道官がＯＳＩあてに２月７日付で出したメモがある。それによると、同省は当時、「パキスタン教育改革イニシアチブ」と呼ばれる事業への参加を検討していた。
　 この事業は、反米思想を育てる土壌として米国が問題視するパキスタンの神学校に、米国の「遠隔授業」を持ち込もうというもの。衛星中継などで米国と直結したコンピューター設備を、パキスタン政府に協力させて各神学校に置く計画だ。

　 ２月に訪米したムシャラフ大統領に合同事業にすることを打診したが、これには国防総省の身内から異論が噴出。このメモの中でクラーク報道官は、他国の教育への干渉だとして強く反対した。
　 「米国による偏向教育だと批判する根拠を与え、敵を利することになる」「こうした情報戦は米国への予期せぬ反作用を生みかねない」

　 事業がその後、実際に始まったというニュースはない。だが、発展途上国が渇望する経済援助に絡めて、イスラムの反米教育に影響力を及ぼす計画が実施寸前だったことは間違いない。対テロ戦はまさに、「民心をつかむ戦い」（ウォルフォウィッツ国防副長官）とされた形だ。
　 クラーク報道官はメモの中で、偽情報をめぐる疑惑にも触れ、「私たちの（対テロ戦の）成功はメディアとの信頼ある相互接触にかかっている。米国の自由主義を広げようとするなら、自由を制限する手段は使えない」とも訴えた。


「名消えても構想は続く」

　 釈明会見でラムズフェルド長官は「米国民にも外国にもウソを語ることはあり得ない」と強調したが、米メディアは「その約束も実はウソか？」（シカゴ・トリビューン紙）と手厳しかった。
　 ある政府関係者はこう語る。「ＯＳＩの名前は消えても、その構想は国防総省のどこかで間違いなく続いているはずだ」


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【ＯＳＩ】
昨年10月30日付で発足。ウォーデン空軍准将を代表に、職員19人。設立目的は「米国の目標への海外支援と、テロ組織との各国の絶縁を広げる情報戦略全域を練る」。国防総省は「（偽情報をめぐる）誤報により機能できなくなった」として２月末に廃止を発表した。



（別表）【米国の戦争をめぐる過去の「偽情報」】
●44年＝ノルマンディー作戦
連合軍は仏北部のカレー近辺に上陸するとの偽情報を発信、ドイツ軍を誘導。実際には別地点に上陸。

●64年＝ベトナム戦争
「トンキン湾で駆逐艦が北ベトナム魚雷艇に攻撃された」と米軍が報告。米議会は大統領の戦争権限拡大を決議したが、実際は攻撃はなかった。

●86年＝リビア対策
米政府がリビア撹乱を狙い、「リビアが大規模な対米テロ攻撃を準備」「反体制派が政権転覆を画策」と偽情報を流した。米主要紙は「米、リビアを爆撃か」と報じた。

●90年＝湾岸危機
クウェートから脱出したとする女性が米議会で、「イラク軍は病院の乳児を放り捨て、保育器を略奪している」と証言。議会が武力行使を決議した後に、在米クウェート人による作り話と判明。

●91年＝湾岸戦争
多国籍軍はクウェートの海岸からの上陸演習を実施。イラク軍部隊を海岸側に引き寄せたが、実際には西部の陸上から進攻した。