対米全面テロ

↓今朝（9月6日）の朝日新聞に載ってました。
　 「情報戦」については以前からこのトピでも話題になってたようなので、
　 無断ですが転載してみます。（投稿のタイトルは勝手につけました）
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構想半ばで消えた米戦略影響局 　 「反米崩せ」危険な情報戦

　 世界に広がるテロ組織に対抗するため外国報道機関にウソも流す ---- 今年２月、米紙にそう報じられて廃止に追い込まれた米国防総省の「戦略影響局（ＯＳＩ）」は、実際に何を計画していたのか。断片的に明らかになった内幕は、イスラム国の教育への干渉も含め、親米世論づくりをめざす軍の長期的な企てを浮かび上がらせている。（ワシントン＝立野純二）



指導者の信頼失墜狙う ---- 「欺き戦術」

　 昨年の同時多発テロ後に新設されたＯＳＩの存在は、そもそも公表されていなかった。ニューヨーク・タイムズ紙にリークした国防総省の高官は「彼らの報告を読んでいると、恐ろしくなる」と漏らしたという。
　 その全容は今も機密扱いだが、一端をうかがわせる文書がある。
　 ＯＳＩを管轄に持ったファイス国防次官が今年４月、議会の上院軍事委員長に送った書簡だ。ＯＳＩを報道で初めて知った委員長が説明を求めたため、同省の法律顧問が内部文書を調べて報告書を出したものだ。

　 それにはまず、ＯＳＩは、【「欺き戦術」を検討した】と明記されている。「欺き」とは、第２次大戦時のノルマンディー作戦で連合軍が上陸場所をめぐる偽情報を流したような、軍事作戦上の情報工作を指すという。
　 ラムズフェルド国防長官は釈明会見でそうした例を説明して批判をかわそうとしたが、実際にはそれ以上の検討がなされていた。
　 報告書にある別の指摘は、【「ある反米国家」リーダーの信頼性を損ねる情報を放送する計画を練った】。これはイラクを意味するとみられ、フセイン政権打倒へ向けて同国内の撹乱を狙う情報発信の強化を狙ったようだ。
　 第３点は、ＯＳＩの次官補未満のスタッフが【敵の偽情報を流す能力を抑制し、打ち消すことを協議した】。ラムズフェルド氏はかつて「敵が汚いウソで反米をあおるのは見過ごせない」と語ったことがあるが、報告書のこの部分がどんな対抗策を意味するのかは不明だ。

　 別表のように、戦争をめぐる偽情報活動は過去に数々あった。チャーチル英首相は「戦時下の真実はあまりに重要であるが故に、常にウソで守らねばならない」と語ったことが知られている。
　 86年のレーガン政権下で起きた「リビア事件」では、偽情報と知らずに語らされた国務省の報道官が抗議の辞任をする騒ぎにもなった。カダフィ大佐をだますために米政府が西欧や中東などの報道機関に偽情報を流すことを想定したとされる。テロ、空爆、政権転覆の要素は現在のイラク問題に通じる面も多い。

（２（別表含む）に続く→）