対米全面テロ

＞アメリカのブッシュ米大統領は、フセイン政権の打倒を目的としたイラクの軍事攻撃を、国内外で理解を求めている。７日にはイギリスのブレア首相、９日のカナダのクレティエン首相、１２日にはニューヨークで小泉純一郎首相、そして同日には、国連でイラク攻撃を訴えるという。しかし、さすがに、ブッシュのならず者ぶりに見かねた欧州各国は、イラク攻撃には否定的であり、ドイツのシュレーダー首相は、米国が単独でイラクを攻撃した場合、クウェートに駐留している独連邦軍の特殊装甲車６台と兵士約５０人を撤収する方針を表明している。また、イラク攻撃については、国連の承認と同盟国の支持があれば賛成という意見が、欧州では６０％、米国では６５％。日本では７５％という数字も出ている。しかし、フセイン政権打倒しか興味のないＧ・ブッシュは、欧州や中東の意見に耳をかすそぶりはない。イギリスのブレア首相を自分の手下のように使い、日本の小泉純一郎は、自分の執事ぐらいしか考えていない。Ｇ・ブッシュは、イラク攻撃に際しては議会の承認を条件とはしておらず、アメリカ議会は、Ｇ・ブッシュの決定を支持するかどうかの踏絵のような決議にすぎない。はっきりしているのは、フセイン政権や北朝鮮と「ならず者の国家」と批判しつづけるＧ・ブュシュ自身が「ならず者」であり、あの自由と民主主義のアメリカが、ならず者がのし歩く無法国家となってしまったということだ。日本はかつて、世界恐慌に対して、ケインズ政策が行き詰まっていたアメリカを尻目に、賃金を抑え雇用重視の経済政策で不況を克服し、飛ぶ鳥を落とす勢いのドイツと手を組み負けた。そしていま、反グローバリズムの憎悪の対象となっている金融市場を支配するアメリカの背後にピタとくっついている様は、まるで、あの日独伊三国軍事同盟が、日米英の同盟にかわっただけではないかと考えると背筋がゾッとしてくる。日本はアメリカへの依存度が高く、ドイツのようにはっきりした態度は出せないだろうが、あくまで中立の姿勢を貫くべきではないだろうか。そして、この中立の立場を支えるものが、アメリカに押し付けられた憲法９条だ。この世界が首をひねるような文言の憲法を、日本は実にうまく利用してきた。アメリカの属国を認めるアメリカ軍の日本駐留と引き換えに、高度経済成長を実現させ、訳のわからない憲法９条を盾に、繰り返されるアメリカの戦争との距離を保ってきたのである。世界が、Ｇ・ブッシュのならず者ぶりに眉をひそめているこの時期こそ、憲法９条を盾に、アメリカの軍事行動との距離をおき、欧州や中東、そして東アジアとの中立外交に全力を傾注するべきだ。そして、小泉首相は、Ｇ・ブュシュの執事役を無難にこなしつつ、欧州や中東、アジアとも腰を低くした外交をするしかないだろう。日本の外交は、アメリカ追随の日本の姿勢を曖昧にする必要があるが、これに有効なのが憲法９条であり、なにかにつけ憲法９条をだせば、押し付けた本人であるアメリカは何もいえない。このよう曖昧外交のときこそ、霞ヶ関の宦官の出番であり、その堂々めぐりのふざけた論理と、煮え切らないその態度が、対アメリカの外交交渉で役に立つ。霞ヶ関の宦官官僚をアメリカ外交に振り分け、民間人を含めた外交の主力部隊を、欧州や中東の情報収集という本来の外交の目的のために派遣するべきだ。アメリカに追随することは、世界各国との距離を広げ、日本は６０年前のように世界から孤立してしまう。日本は二面外交に徹して、憲法９条を盾に訳のわからない論理を展開して、アメリカとの距離をとるべきだ。憲法９条はアメリカが押し付けた論理であり、この憲法をアメリカは否定できないのだから。

上記の行動を取った故に、歪曲解釈の後方支援が成立したのでは？（苦笑）