対米全面テロ

同時テロで世論調査

【ワシントン4日＝三浦俊章】
　 欧州国民の55％が昨年9月の同時多発テロ事件の発生について、攻撃された米国にも部分的な責任があると考えていることが、4日付で発表されたシカゴ外交評議会などの世論調査で分かった。ただし、欧州国民の59％は、昨年以来の米国の行動を、さらなるテロ攻撃を防ぐ自衛を目的とするものだと考えている。
　 調査は英国、フランス、ドイツ、オランダ、イタリア、ポーランドの6ヶ国のそれぞれ1千人に聞いた。米国にも責任があると考えているのは、国別ではフランスが63％で一番高かった。最低はイタリアの51％だった。

※2002年9月5日（木）付・朝日新聞国際面より抜粋