対米全面テロ

対イラクで「近く重大決断」と米大統領言明

　 【ワシントン４日＝林路郎】ブッシュ米大統領は４日、共和、民主両党の連邦議会指導者あてに書簡を送り、「アメリカと文明社会は今後数か月内に重大な決定に直面する」と言明、イラクの大量破壊兵器解体を目的とした軍事行動などについて、数か月内に決断を下す方針を表明した。また、大統領と議会指導者は同日行ったイラク問題での協議で、１１月５日の中間選挙前に、議会が軍事力行使を含む選択肢について承認するための表決を行う方向を原則的に確認した。議会の表決は大統領の決断を前提とするため、同選挙前にもイラク攻撃に関する重要政策決定が行われる見通しとなった。

　 ブッシュ大統領は書簡で「重大な決断とは、大量破壊兵器を保有し続ける体制をいかに武装解除するかである」と述べ、国連による査察で大量破壊兵器廃棄が実現できない場合、米国が武力でイラクの大量破壊兵器などを破壊する方針を明確にした。（読売新聞）
[9月5日13時25分更新]