対米全面テロ

　　 http://www.yomiuri.co.jp/top/20020824it12.htm

　　 リビア、国連人権委議長国へ


　　 世界各国の人権促進などを任務とする国連人権委員会の来年の議長国がリビアになることが固まった。

　　 国内での人権抑圧や、テロ組織との繋がりが問題となっているリビアだけに、西側諸国や民間活動団体(ＮＧＯ)は、「同委の存在意義が問われる」とまゆをひそめ、同委の運営方法を検討するべきだとの声も出てきた。

　　 毎年３月から４月にかけ国連欧州本部内で開かれる国連人権委の議長国は、西側、アジアなど五つのグループから持ち回りで選出されるのが慣例。来年はアフリカ・グループの番だが、同グループ内でこのほどリビアを押す意思決定がなされた。「議長国の選出について、他の地域グループが異議を唱えた前例はない。日米など西側先進国はリビアと聞いて大問題だと思っているが、なす術がないのが現実」(西側外交筋)ということで、来年の国連人権委はリビアが議長国として仕切ることが、ほぼ確実な情勢だ。

　　 最近の国連人権委は、ただでさえ、その５２カ国のメンバーにシリア、スーダンなど国内で人権侵害を行っている疑いのある国が名を連ねる事態となっている。

　　　　　　　　　　　　　　 （後 　　　　　　　　　　　　　　　 略）

　　 ● 　 国連人権委員会の議長だから、持ち回り制でよいのではないか。
　　　　 少なくとも、それがこれまでの慣例だ。

　　　　 さて、どんな議事運営や「特別報告者」を任命して、
　　　　 その存在感やアフリカカラーをみせてくれるだろうか。

　　　　 新鮮な切り口を見せてくれると、あり難い。

　　　　 人権委員会まで、安全保障理事会の如き、専制にならないことを望む。

　　　　 アフリカの飢餓は、深刻なようでもあるし、西側諸国が、妙に構えないことを希望する。