対米全面テロ

「北朝鮮へ強硬姿勢」米紙が続々報道 　 米朝対話再開に水

　 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）がイエメンにミサイル部品を輸出していたとして、ブッシュ米政権が経済制裁を科したと２３日付のニューヨーク・タイムズ紙が報じた。一方、２２日付のワシントン・タイムズ紙は、ボルトン国務次官が北朝鮮を非難する演説を準備していると伝えた。
　 こうした報道が相次ぐ背景には、米朝対話再開の機運が高まるなか、それに否定的な強硬派の意向が働いているとの見方もある。政権内の路線対立が深刻な模様だ。

　 ニューヨーク・タイムズ紙によると、北朝鮮がクリントン前政権時代、イエメンにスカッドミサイルの部品を輸出していたとして、米国が米朝間のハイテク部品の取引を禁じる制裁を科した。前政権時代のことに加え、米朝間には取引がなく象徴的な意味しかないが、米政府当局者は同紙に「北朝鮮の危険性を世界に知らしめる意義がある」と説明したという。

　 またワシントン・タイムズ紙は、ボルトン次官が月末に訪問を予定している東京かソウルで、改めて北朝鮮を「悪の枢軸」と非難する演説を用意していると報道。プルトニウムや濃縮ウランを製造した証拠が見つかれば、北朝鮮の核開発疑惑に終止符を打つため軽水炉型原発２基を提供すると決めた９４年の米朝枠組み合意を破棄すると警告する内容だという。

　 演説が実際に行われれば、日朝協議などへの影響も懸念される。国務省高官は２２日、この報道について「外遊先で何かを語るのは特別なことではない。中身は予測できない」と語った。

　 米政府筋によると、ボルトン次官や国防総省高官らの強硬派と、北朝鮮との対話を重視する国務省のアジア担当者らの対立が深まっている。今後の日朝協議や南北協議で北朝鮮が「誠意」（消息筋）を見せず目立った進展がなければ、強硬派が勢いづく可能性もある。 (23:10)

http://www.asahi.com/international/update/0823/014.html


◆コメント

近頃の情勢は、アメリカの北朝鮮に対する態度や動向にも充分注意を払う必要があるように思える…。