対米全面テロ

英紙「フィナンシャル・タイムズ」


景気回復は一時的幻想
　 日本の第一・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１・４％に拡大した。円安で輸出が伸びたことが助けとなった。これを受けて日本銀行は十七日、「生産や輸出が伸び、企業収益や景況感も回復した」との判断を示し、金利政策の継続を決めた。
　 しかし、民間のエコノミストは今年も経済の縮小が続くと予測しており、ドルの下落や米国金融市場の不安定を考えると、足下の経済回復も従来通りに一時的な幻想にとどまる可能性もある。今年の下落で円は今年に入って約１５％切り上がっており、輸出産業の収益に懸念が出ている。

　 輸出の好調は国内投資、需要の増加を導く結果とはなっていない。銀行の貸し出しは六月、五十四カ月連続で減少した。第一・四半期の東京の百貨店売り上げも３％の下落である。一方、銀行業界は不良債権処理に取り組んではいるが、問題の巨大さを考えると、根本的な解決策であるかどうかについては疑問が残る。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長は、議会証言で日本の取り組みに疑念を表明した。

　 小泉首相の郵便事業改革法案は成立したものの、法律は議会で大幅に水増しされた。首相が進めるとしている健保改革や道路行政の見直しの推進は、郵政改革よりずっと困難なものとなるだろう。にもかかわらず、景気が一時的に上向いたことで、政府は自民党の既得権削減への決意を弱めたように思われる。

　 一言で言えば、日本は「危機↓改革↓改善↓意欲喪失」の悪循環から抜け出していないようだ。日銀による景気判断の上方修正がそれを示している。一時的回復で気を緩め、行動に出ることを忘れれば、経済は再び危機的状況に落ち込む恐れがあるのである。

（七月十八日）