対米全面テロ

米紙「クリスチャン・サイエンス・モニター」


ユダヤ人だけの国家なのか？
　 イスラエル市民の五人に一人がアラブ系（パレスチナ系とも言う）であり、これは一九四八年にアラブの土地に現代イスラエルを建国した時の混乱の結果だ。シャロン首相は、彼の内閣にこれらアラブ人からイスラエルのほとんどの土地を買う権利を奪う法案を二二対二で採択させた。このあからさまな人種差別的行動は、イスラエル建国者らの民主主義の原則を否定するものである。
　 イスラエル閣議の票決は重大な道義的ジレンマを生み出した。イスラエルがアラブ系市民を抑圧しているとき、米国など各国は、どうして中東からユダヤ人を追い出せというアラブ諸国の呼び掛けからイスラエルを守ることができるだろうか？

　 それだけではなく、アラブ系イスラエル人から土地を買う権利を奪うことは、イスラエルがやがては、西岸と恐らくはガザの全部を奪ってユダヤ人入植地を建設する意図を告げたことになる。ユダヤ人に限定した大イスラエルをつくれば、中東紛争は単に民族的、ほとんど部族的な衝突と化し、この地域に自由で原則に則した多元的な政府をつくることはできなくなるだろう。

　 幸いなことにイスラエル閣議は十四日、決定を覆し、一七対二でこの「ユダヤ人限定」の土地法改正案を棚上げして検討することを決めた。多くのイスラエル人が自由で文明的な国に住めなくなるという考えに憤激した。

　 ユダヤ人の祖国であると同時に民主主義国であるというイスラエルの独自性は、常に複雑なものであることを免れないだろう。だが、宗教に政府を支配させないということは単純な選択だ。

（七月十六日）