対米全面テロ

＞別の記事のよれば、日本も、米国に同調したもようである。安全保障理事会の理事国の拒否権のような特権は、認められていないため、経済社会理事会で成立した。日本の場合、単に、対米追随外交なのか、それとも、いつでも、査察に入ってきてもらっては困るという、固有の事情によるものかは、不明。

まぁ〜これは、単純に通勤地獄が拷問と等しい事からも、日本としては断固受け入れられないケースだったのでしょうね。（苦笑）

それにしても、人権団体のアンチ資本主義には辟易とさせられますね。（苦笑）人権保護の活動よりも、金持ち批判の看板を掲げるのが筋だと思うのですがね。（藁）