対米全面テロ

国内治安への軍動員に関心強まる＝テロにおびえる米指導者ら
MSN ニュースより
http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=187760

2002 年 7月 22日

【ワシントン２１日】米国の政界で、テロの脅威を理由に、国内の法律執行任務への軍隊の動員を禁じた1９世紀の法律の修正が必要になっているのではないか、との議論が強まってきた。米国は１７７６年の独立以来、外敵の脅威と同等に軍隊による支配を恐れてきたが、昨年９月１１日の同時テロが、こうした考え方を変えさせたことを示唆している。国内治安への連邦軍の展開はブッシュ大統領が１６日発表した国土安全保障計画の中で示唆していた。

軍隊が米国領土内で逮捕、捜索などの警察行動を行うのを禁止した法律は１８７８年の「ポッシ・コミタタス法」だが、リッジ国土安全保障局長、バイデン上院外交委員長、レビン上院軍事委員長は同法の全面修正ではなく、同法を緩和し、本土防衛に軍隊の役割を拡大できるようにすべきだと主張している。

バイデン委員長は２１日フォックス・テレビに出演し、「大量破壊兵器が関係するような大きな事件があっても現在は軍隊は犯人を射殺することを認められていない」と指摘し、見直しを提案した。レビン委員長は同日のＣＮＮテレビで、市民を逮捕する以外の、軍隊の支援的、補助的役割をもっと拡大できないかどうか検討するのに反対しないと述べた。リッジ局長もＣＮＮで、邪悪な目的と罪のない民間人の殺害を正当化するために宗教を乗っ取る人々がいる事実を不幸にも受け入れなければならないと述べ、対策の必要を説いた。〔ＡＦＰ＝時事〕

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「本土を脅かされている」というのは、アメリカにとってははじめてのことなんでしょうか。パールハーバーはハワイということで、本土からは遠いところでしたからね。