対米全面テロ

　　 http://www.asahi.com/international/update/0719/008.html

　　 米政府は「大企業の影響強すぎる」６６％米紙世論調査


　　 ニューヨーク・タイムズ紙が１８日付で発表したＣＢＳテレビとの合同世論調査によると、米国民の６６％が「ブッシュ政権は大企業からの影響が大きすぎる」と考え、４８％が「米国は間違った道にに進んでいる」と回答した。一連の企業不祥事と政権中枢の株式売却をめぐる疑惑が、全国民の政権に対するイメージを損ねていることが明らかになった。調査は全米の１０００人に電話で聴いた。

　　 不正経理などの企業不祥事については、６２％が「米国経済にとって深刻」と受けとめている。大統領の支持率はまだ７０％を維持しているが、その一方で、「大統領が大企業の利益を守っている」か、それとも「普通の国民の利益を守っている」かとの問いには、こたえはそれぞれ同じ４２％だった。

　　 テロとの戦いを率いる米軍最高司令官としての大統領の評価は高いが、経済政策やビジネスとの関係では厳しい評価が出始めてきているようだ。

　　 景気については、４１％が「悪くなっている」と回答。「良くなっている」が１４％、「同じ」が４４％だった。
　　　　 （了）


　　 ● 　 テロとの戦いを率いる米軍最高司令官としての評価が高いからといって、或は、
　　　　 景気政策として、外での戦争に邁進されては、迷惑する。

　　　　 内政の改革、構造改革、体質の改革こそ、今求められるものではないか。

　　　　 軍需開拓に景気対策の源泉を求めてはならない。
　　　　 それこそ、その消費地とさせられ、空爆を被る外国が迷惑する。