対米全面テロ

ハイジャックで国を初提訴

　 １９９９年７月、全日空機が乗っ取られ、機長が殺されたハイジャック事件で、機長の遺族は１９日、「事件を予測できたのに、適切な防止策を取らなかった」などとして、国や全日空（東京都大田区）、西沢裕司被告（３１）（殺人罪などで公判中）らを相手取り、約２億８０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。

　 飛行中に機長が殺害された前例のない事件だが、国は「安全運航は航空会社の責任」と主張してきた。昨年９月には米同時テロが発生、航空機犯罪への対策が注目される中、国の責任が初めて問われる裁判になる。

　 訴えられるのは他に、日本空港ビルデング（空ビル、千代田区）と西沢被告の両親。機長の遺族側は「犯人だけの罪を問う刑事裁判では、空港の安全対策を怠った国の責任など事件の全容解明はできない」として、損害賠償請求権の時効（３年）を迎える今月２３日を前に提訴に踏み切る。

　 日本の航空機が乗っ取られた事件は７０年の日航「よど号」事件以来、２０件発生しているが、国の責任が問われたことはない。

　 遺族側の藤田謹也弁護士らによると、羽田空港旅客ターミナルビルを管理する空ビルは９９年６月１５日、西沢被告から「ビルには到着ロビーから出発ロビーに逆流できるという構造上の欠陥があり、ハイジャックに悪用される危険がある」との警告文を受け取った。その後、運輸省（現国土交通省）東京空港事務所にも同様の手紙が届き、同事務所と空ビルなどは会議を開いて警告の的確さを確認したが、通路の看板の改善を決めるなどにとどまった。

　 西沢被告は公判で、同事務所や空ビルに警告し、自分を警備員に採用するよう電話したが断られ、「警告を無視された」ので事件を起こした、などと供述している。

　 遺族側は、〈１〉羽田空港は国が管理する第１種空港で、その旅客施設の欠陥によって生じた損害には国に賠償責任がある〈２〉空ビルは旅客施設の占有者として責任がある〈３〉全日空は、従業員が職務を行うための安全配慮義務を欠いた債務不履行――と主張。西沢被告の両親には「被告が航空機の操縦に強い関心を持ち、凶器を準備していたのを知っており、ハイジャックの危険性を予見できた」としている。請求額については、機長が生きていれば得られたはずの賃金などに「国の責任の明確化や、機長が味わった“恐怖料”なども加味した」という。

　 運輸省は事件後、航空局長名で「ハイジャック未然防止対策は、第一義的には航空会社の責任の範囲内にあるが、ターミナルビル管理者の役割も大きい」との文書を出したが、国の責任には触れず、職員の処分もしていない。（読売新聞）
[7月19日3時10分更新]

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