対米全面テロ

＜よど号事件＞メンバー帰国でも米の対応は変化せず 　 外務局長

　 外務省の田中均アジア大洋州局長は１７日の衆院外務委員会で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）がよど号のハイジャック犯４人の日本帰国を認めた場合の米国の対応について「犯人を国外に出させたことのみで（北朝鮮が）テロ支援国家のリストから外れることはないと想定される」との見通しを示した。

　 局長は米国が北朝鮮をテロ国家支援国と指定した理由について（１）よど号犯をかくまっている（２）テロとの戦いに協力するための実質的措置をとっていない（３）テロリストに武器を売却している――と説明した。よど号犯の帰国による日朝関係への影響について「一つの前向きな材料ではあるが、それだけをとらえて大きく改善するわけではない」と語った。（毎日新聞）
[7月17日19時7分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020718-00000030-mai-pol