対米全面テロ

＜住基ネット＞施行後の情報漏れ対策に運用を再点検 　 片山総務相

片山虎之助総務相は１２日の閣議後の記者会見で「住民基本台帳ネットワークシステム」（住基ネット）導入の
延期論が自治体に広がっていることに関連し「もう一度、運用面をしっかりと点検したい」と述べ、
８月５日の施行後の情報漏れ対策に万全を期すため、運用の再点検を進める考えを示した。
片山氏は同時に「サイレント・マジョリティー（静かな多数）の自治体は準備をしており、実施しなければ混乱する」
と予定通りの実施方針を強調した。（毎日新聞）[7月12日12時51分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020712-00001058-mai-pol

システム化はやむを得ないけれど、こんなことで「サイレント・マジョリティー」なんて言葉を使うかな、すこしいやらしさを感じる。

情報漏れ対策だけでなく、公的機関による情報隠蔽、操作、誤用などもいずれ考えられますから慎重に。